当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス（存在意義）として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション（目指すべき企業像）として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー（行動指針）として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。

　当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。

　パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。

　（２）経営環境

　2024年度のわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、米国の政権交代による政策動向の変化が各国の政治、経済に及ぼす影響は現時点では不透明であり、為替相場の変動や不安定な国際情勢の継続等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。

　現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロスなどの社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。

　（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題

　①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」

当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス（存在意義）を明文化いたしました。

　パーパス（存在意義）『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』

　長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。

詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。

https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/

具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。

②営業利益とROE推移

　中期経営計画「TOKYOink 2020」（2016年度から2021年度の６カ年計画）および中期経営計画「TOKYOink2024」（2022年度から2024年度の３カ年計画）の期間において、加工品事業における防災・減災用途は堅調に推移するも、インキ事業におけるオフセット印刷市場の縮小、化成品事業における着色用途の減少、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格上昇の影響等により、2019年度から2022年度の間、営業利益は低調に推移いたしましたが、2023年度以降は製品販売価格改定の進捗と高付加価値製品の伸長により回復してきております。

（単位：百万円）

棒グラフ：営業利益　折線グラフ：自己資本利益率（ROE）

③中期経営計画「TOKYOink 2027」策定

　前中期経営計画「TOKYOink 2024」の結果を踏まえ、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、2025年度を初年度とする３カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を策定いたしました。高付加価値品への製品ポートフォリオのシフト、高効率化による収益性の向上により、目標達成を目指してまいります。

　インキ事業　　　　　　　　　　化成品事業　　　　　　　　　　加工品事業（単位：百万円）

イ．事業ポートフォリオ変革

　既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。

ロ．主要３事業の戦略と目標

インキ事業

オフセットインキでの選択と集中による利益の最大化、グラビアインキ、インクジェットインクでの機能性製品の伸長により事業内のポートフォリオを変革し、利益拡大を目指してまいります。

（単位：百万円）

化成品事業

機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。

（単位：百万円）

加工品事業

市場成長が期待される土木資材の事業規模の拡大を軸に、ネトロン®、一軸延伸フィルム、農業資材における高機能製品開発・拡販により収益拡大を目指してまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

（単位：百万円）

サステナブル対応製品

環境負荷低減、社会課題解決に寄与できる高付加価値製品であるサステナブル対応製品の伸長により収益拡大を目指してまいります。

※対象組織：当社

　サステナブル対応製品定義

・バイオマス素材の積極的な採用や、生分解、リサイクルに対応した設計を盛り込んだ、環境に配慮した製品

・従来型の工法ではなく、環境に配慮した工法に向けた製品

・人々の生活や財産を守り、社会課題の積極的な解決に貢献する製品

ハ．資本政策・財務戦略

ニ．サステナビリティへの取り組み

Ｅ（環境）

　気候変動対応を重要な社会的責任と捉え、温室効果ガス排出量の削減を実施いたします。

※対象組織：当社国内グループ

Ｓ（社会）

人権と人的資本

　パーパスの浸透と多様性の確保により、人的資本を高めるよう努めてまいります。

※対象組織：当社

健康経営

　活気ある職場作りに向け、従業員の健康への取り組みを実施いたします。

※対象組織：当社

労働安全衛生

　従業員を守るための安全・安心な職場の実現を目指してまいります。

※対象組織：連結

強度率：延べ実労働時間1,000時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す指標。

度数率：延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す指標。

社会貢献活動

　社会貢献活動を通じて、地域社会との関係構築や従業員育成を図ってまいります。

※対象組織：連結

Ｇ（ガバナンス）

ガバナンス体制の強化

　企業価値の向上、競争力の強化に向けて、ガバナンス体制を強化してまいります。

ホ．モニタリング体制とKPIマネジメント

詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。

中期経営計画「TOKYOink 2027」掲載URL

https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/