文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。

（２）経営環境

　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業におきましては、インフラの老朽化が顕在化するなど、防災・減災・国土強靭化の施策を背景に、公共投資に関しては堅調に推移する見込みです。
　一方、民需に関しては米国の関税政策などの不確定要素から慎重な対応が必要と考えています。また、労働環境問題や原材料価格、人件費の高騰や為替変動などを引き続き経営リスクとして注視しています。将来的には、次世代の人材確保や育成、省力化・効率化、施工の標準化などを課題として認識しております。

（製造販売・環境事業等）

　　製造販売事業におきましては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供など、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、ＬＣＣ最適化に向けたインフラの予防的保全に資する製品の開発・提供も要請されています。
　一方、地政学的な問題が主材料（特にストレートアスファルト）の価格に大きく影響するため、その動向を注視するとともに、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。

（３）中長期的な経営戦略

　当社グループは創立100周年を迎える2030年を目標とした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて、昨年5月に前中期経営計画に掲げた6つの戦略（確固たる収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定し、推進しております。

　当社は本中期経営計画の2年目を迎えました。策定以来、外部環境は多様に変化しておりますが、持続可能な成長基盤の確立と社会から選ばれ続ける企業であり続けるために、残された課題に対して取り組み、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。

基本方針　「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」

経営戦略の概要

（４）経営計画の数値目標

　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。

（５）対処すべき課題

　今後の経済環境については、米政権の高関税政策の発動により不確実性が増す中、世界経済の減速が懸念されています。よって、為替変動や地政学リスクがエネルギーや原材料価格および調達コストに与える影響に注視が必要です。このような状況が続く中、企業間の熾烈な受注競争が続き、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。

　これらを背景に、当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて昨年5月に、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定、推進しております。現在の中期経営計画の進捗は以下のとおりです。

　建設事業部門では、喫緊の課題であった2024年問題は変革の契機と捉え、労働時間の適正管理、人材確保と教育・育成、労働環境の改善、従業員とのエンゲージメント向上、働き方の多様化にむけてDXの導入推進による業務効率化や省人化に取り組んでいます。また、不確実性を背景にPPPや海外事業、スポーツファシリティ事業の強化などの事業領域拡大に注力し持続可能な成長基盤の確立を目指しています。

　製品事業部門では、BCPの一環として電源バックアップシステムなどの設備投資を行いながら、他業種用新素材の展開などの販路拡大を図っています。また、地球環境に配慮した製造装置の転換、サプライチェーンを含む工場設備のDX化による省力化と品質・安全性の向上に取り組んでいます。

　技術開発（R＆D戦略）に関しては、低炭素社会の実現や少子高齢化社会を見据え、舗装の長寿命化技術や予防的な維持工法の開発に取り組む一方で、道路資産の最適な運用を目指し、調査手法に最先端のデジタル技術を導入したマネジメントシステムの開発を進めています。また、舗装会社として未来の舗装の新たな可能性を見出すべく、路面太陽光発電技術や走行中ワイヤレス充電技術などのイノベーションに取り組んでいます。

　本年度は中期経営計画の2年目にあたりますが、残された課題に取り組むことで、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。

　これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高127,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見込んでおります。