現在、物流業界においては大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速しておりますが、今後においてもeコマースの浸透や将来の人口減少による労働力不足等の見通しなどにより、取扱貨物や物流形態までに大きな変化が予想されます。

　個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、2024年度での全国での大型賃貸物流施設の年間供給は、直近年度からの高水準での供給量が継続し、2025年度以降につきましてもその水準が継続する見通しであります。通販やネットスーパーなどの商量拡大により、個人向け配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対する物流ニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。今後も倉庫施設や物流サービスの顧客需要が多様化していくことを見据え、顧客ニーズの情報収集を積極的に行い、それに沿った拠点設置やサービス提供を検討していく必要があります。

　また、2024年問題に示される物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。

　以上の現況を踏まえ、当社グループでは2022年度に杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げ事業を展開してまいりました。当年度において同営業利益目標に到達し、今後新たな中期経営計画の策定を検討してまいりますが、当面の当社グループ取組みとしては、現公表の中期経営計画に掲げる以下の課題に対処することを継続することとし、更なる成長に向けて取り組んでまいります。

① 取扱貨物拡大

　杉村グループ各社の連携の強化により、それぞれの強みを生かした顧客にとって有益な物流を提案するとともに、物流アウトソーシング受託領域の拡大、顧客満足度(CS)の向上などにも積極的に取り組み、長期的な収益の柱となる新規貨物・顧客の獲得を目指してまいります。

② 拠点拡大

　グループ一体となり様々な顧客から情報収集を行い、地理面や設備面などでの顧客ニーズに沿った新規拠点設置を積極的に検討してまいります。また、大阪港営業所福崎倉庫第二期工事の実施や物流需要が旺盛な首都圏、中部圏での拠点設置などによる増床の検討を深めることにより、新規顧客や既存顧客深堀での貨物獲得に繋げ、事業規模の更なる拡大を目指してまいります。

③ 生産性の向上

　グループ内の各業務において、業務効率化と省人化に取り組んでまいります。倉庫業務では、社内DX推進グループや事業所内でのCＳミーティングを発案点として、事務・荷捌手順等の業務プロセスの見直しや新型物流機器の導入の検討などを進めてまいります。また、運送業務では、事業所間での車両、ドライバーの稼働情報の共有や顧客との交渉を深化することなどにより、配送や移転等作業の更なる効率化を図ってまいります。

④ 人材の育成

CSミーティングを活用したOJTや外部研修参加を中心とした人材教育を実施することにより、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型の社員の育成を目指してまいります。

⑤ サステナビリティへの取組み

　持続的な成長の実現のために、サステナビリティに関する以下の課題に取り組んでまいります。

(1)環境課題への取組み

「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。

(2)社会課題への取組み

　安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取り組みます。

(3)ガバナンス

　健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。

　当社の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステナビリティへの課題に継続して対処することにより、すべてのステークホルダーにとって「より良い会社」となるべく取り組んでまいります。