当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。

　エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による規制緩和が進み、経済活動の正常化が進むことが期待されますが、前連結会計年度に引き続き、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資材価格の高騰、物価上昇、サプライチェーンでの制約、金融資本市場の変動等先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。

　設備工事事業におきましては、建設投資は堅調に推移すると思われますが、受注環境における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足等によるコストの上昇が懸念されるため、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。機器製造販売事業におきましては、ＦＰＤ製造装置向け製品の生産および販売は、大型パネル用の設備投資は、一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等も底堅く推移すると思われますが、電子部品等の不足による生産計画の調整が続くことが懸念されております。

　当社グループは、３ヶ年を計画期間とする第18次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第18次中期経営計画は、先に策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の最終ステージとして、2025年４月に迎える創業100周年とその先に向けて、次なる飛躍を目指すものであります。また、基本方針として下記の３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組みます。

(1) 事業戦略　「収益力の強化と生産性の向上」

(2) 人材戦略　「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」

(3) イノベーション戦略　「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」

(4) サステナビリティ基盤の強化

(5) ＤＸ基盤の強化

　さらに、当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」という企業理念に基づき、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）基本方針を策定し、グループ全体としてのサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

　当社グループの第18次中期経営計画の最終年度（2026年３月期）の目標数値は連結受注高87,500百万円、連結売上高91,500百万円、連結営業利益3,250百万円、連結経常利益3,450百万円、連結当期純利益2,650百万円としております。