企業朝日印刷東証スタンダード:3951】「パルプ・紙 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

朝日印刷グループ経営理念

「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」

 これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。

「朝日印刷グループの使命と目指す姿」

 当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年3月期の経営数値目標

 売上高:450億円

 営業利益率:5.0%

 連結配当性向:40%以上

(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、経営理念として「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」と掲げております。

 市場を取り巻く環境としては、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

 印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

(中期経営計画の延長について)

 朝日印刷グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画AX2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の5つの戦略を推進してまいりましたが、各施策の進捗において、更なる取り組みの余地が残されていると判断いたしました。

 また、昨今の当社を取り巻く事業環境が著しく変化する中で、収益体制の再構築が必要であり、これを実現するための次期中期経営計画の策定と計画の遂行のため、十分な検討期間と体制整備が必要であると判断し、中期経営計画AX2024を1年間延長することといたしました。

2025年度は「AX2024+1」として5つの事業戦略を確実に実行することで、売上に左右されない利益確保に加え、体質改善、体力強化を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。

「AX2024+1」の5つの戦略の取り組みは、次のとおりであります。

1.市場深耕拡大

・全国営業拠点における、得意先ニーズへの迅速な対応・営業活動によるシェア拡大の推進

・ラベル事業拡大のため高機能ラベルの開発、高品質ラベルの販促活動を推進

・包装システム販売事業において、エンジニアリング機能を強化し付加価値の高い独自提案の実施

2.付加価値最大化

・生産性向上に向けた、省力化・少人化設備の導入

・IOTを活用した設備稼働状況の見える化による、ムダ排除の取り組みの推進

・AIを活用した品質不良判定技術構築により、品質について更なる高みを目指す

3.ワークエンゲージメント

・ダイバーシティ推進(女性管理職比率アップ、シニア世代活躍、障がい者支援)

・従業員の成長支援(新たな教育プログラムとして語学支援、海外留学制度を新設)

・働きやすい環境整備

4.海外事業推進

・Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の新工場建設プロジェクト(2026年度稼働予定)

・国内外のグループ会社での連携した営業提案活動等によるシナジーの創出

・海外子会社とのグループ会社間での技術交流の実施及びグローバルリーダーの育成強化

5.経営資源活用

・カーボンニュートラル社会の実現に向けた、CO算定システムを用いた削減目標の設定

・人材育成並びにグループ内の人材交流実現に向けた制度構築の推進

・資産効率の最大化を図る

PR
検索