当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。

(1）会社経営の基本方針

　当社グループは「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、

Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。

Ⅱ.顧客ニーズを掘り起こし、独創的な技術で新事業を創出する。

Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。

Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。

　を経営方針としております。

　この経営方針の下、顧客の皆さまから寄せられた期待値を少しでも上回り、皆さまに「驚きと喜び」を粘り強く提供し続けることを通じて、社会の発展に貢献してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは人材を活かし、環境や社会の課題の改善に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指しています。

　事業戦略では、独自技術を用いた差異化製品の開発によって新たな価値を創出し、既存事業領域の深掘りと新規事業領域の拡大を進めて収益力の強化を図り、ROIC8％以上、ROE10％以上を達成することを目指しています。各事業セグメントでは、以下の事業戦略を実行します。

・電子材料においては、独自の樹脂配合と塗工技術を駆使し、高機能材料を開発することにより成長を目指します。具体的には、半導体／データセンター、モバイル通信端末、次世代コンピューティング及び次世代モビリティ分野を中心に新製品開発と事業拡大を進めます。

・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー領域の事業化を加速していきます。具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。

・ディスプレイ材料においては、新製品の開発を通じてデジタル社会のさらなる発展に貢献します。具体的には、産業インフラ用途、医療機器及び次世代コンピューティング分野において新製品の拡販を図ります。

　財務戦略では、将来キャッシュフローを生み出す事業への成長投資を行うとともに積極的な株主還元を行い、資本構成の最適化を探究しつつ、資本効率を向上させていきます。

　また、社会・環境問題に対して積極的に取り組むことが、企業活動に必須の要件であると認識し、①脱炭素社会の実現に向けて貢献（2030年までにカーボンニュートラルを達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（個人の自律性と組織の一体感向上、次世代を担う人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、リサイクルの推進、持続可能なサプライチェーンの構築、化学物質の安全確保）、④ガバナンスの充実（高い倫理観のある組織、リスクマネジメントの強化）の4つを重要課題（マテリアリティ）と特定しました。

　業務執行取締役を委員長とするESG委員会において、この重要課題に取り組むとともに、目指す姿を明確にし目標を設定しています。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進します。

・当社独自の管理技術、固有技術を磨き、品質・コストの競争力強化を進めます。

・製造・販売・技術各部門の連携強化を推進し、効率的に事業を運営します。

・グループ会社との協働を強化し、新用途・分野の開拓を積極的に進めます。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、ROICを目標とする経営指標としております。2024年5月に中期経営計画を見直しており、2025年3月期でのROIC6％以上を目標としております。なお、2025年3月期の実績は6.2％となりました。

　また、2025年5月に策定した中期経営計画では、2030年3月期でのROIC8％以上を目標としております。

(5）気候変動への取組み

　近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。当社グループは、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと認識しております。

　環境保全活動については、環境方針に則り、電気・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減などを進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的に改善を図っています。重要事項については取締役会に報告しています。環境問題の解決は事業リスクを低減するだけではなく、社会の価値創造にもつながるという理念の下、とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、2021年6月に自社の事業活動を通じて発生する温室効果ガス(Scope1、Scope2)の排出量を2030年度に実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を策定し、「カーボンニュートラルへの取り組み」として、その進捗状況を当社ウェブサイトで公表しています。また、当社は2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFD提言の枠組みに基づく具体的な活動内容を当社ウェブサイトで開示しています。