当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.7％にあたる、11,234百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,763百万円、社会システム事業セグメントで2,200百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,848百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで240百万円、その他で192百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,988百万円でありました。

　当連結会計年度は「中期経営計画2024」（2021年度～2024年度）の最終年度として、「両利きの経営を支える研究開発」を基本方針とし、既存事業の競争力強化と新技術・新製品の創出に取り組みました。

　既存事業の競争力強化については、変圧器とスイッチギヤの環境対応製品の開発や車の電動化への対応を進めております。変圧器については、従来と比べてCO2排出量が少ない植物油を絶縁油に用いた植物油入変圧器のラインアップを拡充し、カーボンニュートラルへの貢献を推進しました。スイッチギヤについては、遮断部に真空インタラプタ、絶縁ガスにドライエアを採用した、SF6ガスを使わない真空遮断器の高電圧・大容量化を進め、2025年度以降更なる製品展開を計画しております。車の電動化については、モーター・インバーター及びギアを一体化した製品「e-Axle」の更なる小型化・高性能化及び製品ラインアップ拡充を目指した開発を行いました。　

　新技術・新製品の創出については、当社の事業活動がイノベーションを通じて新しい社会づくりを加速させることを目指し、イノベーション人財の発掘と育成に注力しております。アイデアコンテスト「MEIANチャレンジ」や、新規事業創出支援を行う「MASTプロジェクト」を通じて、個人のアイデアを事業へと発展させる環境を整備しました。また、スタートアップの探索や企業との共創活動にも積極的に参画しております。更に、当社が将来目指したい社会の姿からバックキャストして当社グループが保有すべき技術を議論し、研究開発に取り組む「指向型研究」を推進しております。特に、水資源への影響が懸念されているPFAS（有機フッ素化合物）について、当社の特長技術であるオゾン水やパルス電源等を組み合わせ、分解・無害化する技術開発に取り組んでおります。