当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。

　「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。

(2) 経営戦略等

　当社グループでは、2024年度より新たに第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）をスタートさせ、「エリアNo.１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに、環境変化に応じた新たな価値創造、価値提供により、社会課題や顧客課題への解決に貢献してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2026年３月期の目標を次のように設定しております。

　また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、2027年３月期までに10％以上を確保することを目標としております。

(4) 経営環境

　今後の景気見通しにつきましては、世界的なインフレの鎮静化や欧米における金融政策の転換、米国の通商政策、ならびに地政学的リスクの動向について引き続き注視する必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。国内におきましても、消費の持ち直しや企業の設備投資意欲の回復が見られ、経済活動の回復が着実に進んでいくと見込んでおります。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、電動化関連技術の需要拡大による投資により、引き続き安定した業績が期待され、堅調に推移していくものと見込んでおります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　第11次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。

①　事業品質向上

　各地域における事業品質の向上

②　成長投資と収益力強化

　成長領域への人的投資、コアビジネスの強化と全エリアへの展開

③　サステナビリティ推進

　事業を通じた社会課題への貢献、サステナビリティ経営推進

④　資本コスト経営

　株主還元の充実、IR活動の強化