当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。

　「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。

(2) 経営戦略等

　当社グループでは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、お客様の変化に応じた新たな価値創造・価値提供を目指してまいります。

　また、当社は東京証券取引所にて2022年４月に適用された新市場区分についてプライム市場を選択しております。移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち一日平均売買代金を充たしておらず、2021年12月14日に開示した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において、上場維持基準適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容を記載し適合に向けた活動を実施してまいりました。

　その結果、2023年２月14日に開示した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」において、基準を充たしたことをお知らせしております。今後につきましても、引き続き第10次中期経営計画に基づき、企業価値を向上させていくとともに、ＩＲ活動の強化によって、安定的に上場維持基準へ適合していくことを目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2024年３月期の目標を次のように設定しております。

　また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては安定的に８％以上を確保することを目標としております。

(4) 経営環境

　今後の景気見通しにつきましては、ウィズコロナの動向やウクライナ紛争の長期化、エネルギー価格高騰によるインフレの加速、各国の金融引き締めによる経済への影響について注視していく必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足の影響は徐々に解消に向かい、次世代モビリティ開発における投資は底堅く推移していくものと見込んでおります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　第10次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。

①　自動車ビジネス強化に向けた体制整備

　東日本エリアにおける体制整備、事業戦略室を中心に成長戦略を立案

②　ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献

　お客様の工場CO2削減提案、水素ビジネスの拡大

③　エンジニアリング事業の競争力強化

　システム案件対応力、検査機・専用機ビジネスの強化

④　海外ビジネスの拡大

　海外拠点に対する支援の強化、協業メーカーの探索

⑤　新たな価値創造に向けた経営基盤の確立

　営業力・営業技術力強化、ＤＸ推進、社内活性化など