(1) 会社の経営の基本方針

「明光和親」=　事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。

「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

①サステナビリティに係るマテリアリティ

　当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、当社グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、以下の通りマテリアリティを特定しました。

　詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
 https://www.meiwa.co.jp/sustainability/
 

②中期経営計画

　当社グループは、既存ビジネスがカーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術の進展などに大きく影響を受ける状況の中、既存事業の収益性・効率性の向上とともに、社会や市場、ビジネスの変化を捉え新たなビジネスを創出することで、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指すべく、2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、取り組みを推進しております。

イ. ビジョン

　当社は、「これまで を これから へ、新たな未来を切り拓く」を、10年先を見据えたビジョンといたしました。変化し続ける環境に適応しながら新たな価値を創造し続け、持続的な成長を実現いたします。

ロ.経営指標・定量目標

ハ. 基本方針及び施策

　当社は、企業価値の更なる向上及び新たな価値創造を実現するための基本方針を以下の通り定めました。

・あらゆることに変化を求め、挑戦し続ける
・新たな事業創出を通じ、人と会社を成長させる
・機能や強みに磨きをかけ、稼ぐ力を高める

　この基本方針に則り次の5つの施策を実施いたします。

a.新たな領域での事業開発

　新たな領域において、収益の柱となるような新規事業の創出を行うべく、投資パイプラインの強化や企業内起業家の育成・支援、そしてM&Aの推進やスタートアップとの共創といった施策によって事業開発を推進していきます。

b.既存事業の収益性・効率性の向上

　既存事業においては、注力領域における事業の強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化等を施策とし、収益性と効率性を向上させていきます。

c.人材への投資強化

　事業を生み出す人材の開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバルに活躍できる人材の育成強化、能力発揮を促進する働き方の改革、全社員をデジタル人材として育成を通じて多様な個の集団の形成と能力を発揮する環境の整備を行います。

d.デジタル化の推進

DXを推進する人材の育成・獲得やデジタル技術を活用した生産向上を行い業務の効率化や新たなビジネスの創出する体制を整備します。

e.連結経営の深化

　環境の変化を企業価値向上に繋げるコーポレート機能として、変化を捉え分析する体制の整備と施策立案力を更に高め、資本効率化に向けた財務施策を行います。

　また、事業投資先における経営基盤の充実、リスクマネジメント機能の更なる向上を行い事業投資先へのガバナンスを強化します。

③中期経営計画の進捗状況

　上記の各施策の進捗状況は以下の通りです。

イ. 新たな領域での事業開発

　インパクト/ESG投資ファンドへの出資を通じてネットワークを構築するとともに、新規事業創出を目指した人材育成施策として社内研修「Meiwa Mirai Hub」を実施し、複数の案件で新規事業化に向けた取り組みを進めております。

ロ. 既存事業の収益性・効率性の向上

　モビリティ、環境、生活の各注力領域において事業強化を図るとともに、事業別ROICを社内管理指標として掲げ、バランスシートを意識した事業運営を進めております。

ハ. 人材への投資強化

　新規事業の創出を目指すための研修やデジタル・DX人材育成研修を行うとともに、海外現地法人への若手社員の派遣を行っております。

ニ. デジタル化の推進

　各種デジタルツールを導入するとともに、DX推進人材を育成するための研修を実施しております。

ホ. 連結経営の深化

　ガバナンス強化の一環として、国内子会社および海外現地法人における経営基盤の強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて現状分析を進めております。

　また、定量面における進捗状況は以下の通りです。

（注）株主還元として2024年３月13日から2024年９月20日において自己株式1,447,600株を取得し、2024年10月

　　　31日に同株式を消却いたしました。