当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）企業理念

　当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。

　また、2021年４月からは、企業理念のベースとなるアクションポリシー「40 years NEW!」を掲げ、来年迎える次なる節目である40周年に向け社員一人ひとりが自ら考え行動できる企業風土の醸成に努めています。

　創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。

　　（２）対処すべき課題

　当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

　我が国を取り巻く状況は、ウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりや、アメリカの通商政策が世界経済に与える影響などにより、先行きの不透明さが増しています。また、国内においては物価上昇の継続や円安の影響による実質賃金低下の懸念が高まっています。

　当社グループの主力市場である首都圏マンション市場においては、金利の段階的な引き上げ、実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。一方で、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられ、世帯年収の高い潜在購買層は引き続き増加傾向にあります。そのため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。

　当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定し、企業としての一層の成長を目指しております。本計画の初年度である当連結会計年度の経営成績は、売上高・利益とも計画を達成しました。2026年３月期及び2027年３月期につきましても、引き続き計画達成を目指してまいります。

　分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。従来取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、お客様に選ばれる商品を供給してまいります。

　流通事業においては、拡大する中古マンション市場を取り込み、さらなる収益拡大を図ります。分譲事業で培ったものづくりのノウハウを活かし、買取再販物件においても上質な商品を提供してまいります。売買仲介については、１店舗あたりの人員数を増強し、店舗ごとの収益力の向上を図ってまいります。また、ウェルスソリューション事業については、当社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けているなかで、引き続き上質な賃貸マンションを開発し、富裕層への１棟販売を行ってまいります。

　管理事業においては、安定した拡大を続けるマンション管理市場において、オリコンランキングやSUUMO AWARDにおける高い顧客満足度を背景に、引き続き他社管理物件の受託営業（リプレイス）を強化してまいります。

2026年３月期につきましては、下記の３つのポイントに注力し、事業を推進します。

①　上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に

②　資本回転を意識した事業運営

③　分譲事業における安定した案件パイプラインの整備

①　上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に

　分譲事業においては、製販管一体となったビジネスモデルが当社の強みです。立地やデザイン性、環境性能にこだわった高付加価値の物件開発、アフターサービスの強化、マンション管理業務の品質向上と、製販管の全てにおいて品質と顧客満足度を高めることで、お客様に選んでいただける住まいづくりに努めています。その結果、高価格帯物件においてもお客様に選ばれる企業となっており、当社の首都圏新築分譲マンションにおける1億円から5億円台の物件の販売比率が順調に増加しています。

②　資本回転を意識した事業運営

　当社ではROIC向上のため、資本回転を意識した経営を行っています。2025年３月期までは、分譲事業と比較して資本回転の大きいマンション管理事業・売買仲介事業・買取再販事業の強化を進め、各事業は着実に成長しました。課題としては、買取再販事業・ウェルスソリューション事業において、事業強化のために仕入を拡大した影響で一時的に回転が低下していることが挙げられます。2026年３月期は、買取再販事業におけるオーナーチェンジ物件の在庫削減等に取り組むことで回転数の向上を図り、各事業のアセットライト化を進めてまいります。

③　分譲事業における安定した案件パイプラインの整備

　用地仕入の競争が激化する中で、当社では不動産M&Aや建替え事業等の多様な仕入手法を駆使し、好立地の分譲用地確保に注力しています。建設業界の働き方改革の影響等もあり、一部分譲物件ではプロジェクト期間が長期化しておりますが、「中期経営計画2027」期間の先を見据え、中長期的な視点で案件パイプラインの整備を進めています。