文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、加えて、当社グループにとって大台となる営業利益20億円／年の達成を最終年度にあたる2026年３月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでおります。

　なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」を定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」「２．Ｅｃｏプロダクツ事業（新セグメント）の立ち上げ及び拡大」「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」の視点を「中期経営計画2025」の実行施策に加え、取組んでおります。

　また、「中期経営計画2025（2024年３月25日改定、2025年５月13日更新）」において、現行事業の機能強化、新事業の基盤づくり、R&D、能力増強・自動化、並びに人的資本への成長投資の計画枠の金額を30億円から60億円＋αに倍増し、資本コストを上回るリターンの獲得を長期目標に置いて、成長投資の各取組みを進めております。

（4）会社の対処すべき課題

① 足元における「対処すべき課題」

「中期経営計画2025」の２期目である2025年３月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2024年５月15日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。

「中期経営計画2025」の最終年度となる2026年３月期が既にスタートしておりますが、米国の関税政策の影響を見通すことが難しいことに加えて、①エレクトロニクスにおけるスマートフォン関連部材の回復見通しが不透明なこと、②モビリティにおけるアセアン及び中国市場の落ち込みが継続すること、③医療・精密機器におけるプリンター関連部品の落ち込みが継続すること、という３つの懸念要素がある中で、これらの影響を最小限にする活動に加え、これまで種を蒔いてきた活動の芽をしっかりと育て、刈り取ることが「対処すべき課題」と捉えております。

　これらの活動に継続して取組み、2026年３月期は、当社グループにとって大台となる連結営業利益20億円の定量目標を達成し、連結営業利益３ヵ年累計目標57.3億円の達成と、ROE３ヵ年平均10.0％以上の確保を目指してまいります。

② 中長期視点をもって「対処すべき課題」

2024年11月５日にお知らせした「長期経営目標2031」に掲げた長期ビジョン（「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！）の実現に向けて、①メーカー事業の売上高構成比を現状の1/2から2/3超へ拡大を図ること、②Ecoプロダクツ事業（新セグメント）の立ち上げ及び拡大を図ることが、中長期視点をもって「対処すべき課題」となります。「この対処すべき課題」を解決するためにも、見直しをした財務規律に基づいた成長投資を積極的に実行していき、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

「中期経営計画2025」及び「長期経営目標2031」の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。

https://www.nip.co.jp/ir/.assets/cyukei2025.pdf

https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf

③ その他／継続して「対処すべき課題」

「サステナビリティ委員会」によって洗い直したＥ、Ｓ、Ｇに関する「リスクと機会」を回避、許容又は獲得に資する具体的な活動をやり切ることが「対処すべき課題」となります。

＜Ｅ：地球環境の保護＞

「気候変動への対応の指標と目標」として「2051年３月期までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標におき、これを実現するためのステップとして「2031年３月期時点のCO2排出量を25％以上削減（2022年３月期比）すること」を中期目標に置くとともに更なる削減を目指して取組んでおります。

＜Ｓ：社会との調和と貢献＞

人的資本の強化・多様性の実現に向けて、「異色ある価値を創造できる人材の育成」「社員が安心・安全に働くことができる環境づくり」「誰もが活躍できる環境づくり」の実現に向けた各施策に取組んでおります。

＜Ｇ：コンプライアンスの遵守＞

「コンプライアンス遵守」を最重要マテリアリティに特定し、コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督を行っております。

なお、サステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。

https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf

当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。