当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　経営理念

「世界の日精　プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」

　経営ミッション

「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」

　品質方針

「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」

　当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。

　常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品並びに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

　目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。

　当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発及び生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上確保することが必要であると認識しております。

　2025年３月期におきましては、射出成形機の需要が低調であったこと等から2024年３月期の1.5%から0.9％となりました。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2025年４月より「当社グループとお客様をDXで繋ぐ基盤となるプラットフォームを創出する」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第五次中期経営計画を策定し、以下の方針により2028年３月期の連結売上高600億円、連結営業利益30億円の達成を目指してまいります。

①グローバル経営の強化

・グローバル経営環境を意識した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化してまいります。

②人的資本の拡充

・人的資本を最も重要な経営資源とし、各事業戦略の展開におけるベースとして人財育成を進めてまいります。

・あらゆる世代が技術・能力をフルに発揮できる環境を整備いたします。

・グローバル人財の採用と活躍できる環境を構築してまいります。

・全ての従業員が自身の強みを磨き、更なるスキルアップを図れるよう支援を進めてまいります。

③DX技術を駆使した製品の更なる進化

・射出成形機や関連ソフトの開発・販売および成形機の可塑化診断サービスの開発、提案、導入を進めてまいります。

・持続可能な開発目標（SDGs）、成形の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。

④積極的な営業展開

・課題解決企業として各種ソリューション技術やお客様が儲かる製品を提案し、お客様の価値創造をサポートしてまいります。

・地域戦略、販売戦略を明確にし、積極的な営業を展開いたします。

・IoT活用等によるサービス部門の強化、サブスクリプション商品の取扱開始に取り組んでまいります。

⑤生産体制の強化

・グローバル調達体制の強化と、内製化率向上により更なるコストダウンを図ってまいります。

・グローバル生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化してまいります。

⑥リスク管理体制の強化

・コーポレートガバナンス、BCP等に対応したグローバルリスク管理体制を強化してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2026年３月期は、第五次中期経営計画（2026年３月期から2028年３月期まで）の初年度となり、「本３ヵ年は当社グループとお客様をDXで繋ぐ基盤となるプラットフォームを創出する」を経営方針として各施策を取り組んでまいります。

　その具体的な施策は、次の通りであります。

①環境経営の実践強化

　環境経営を強化し、企業価値の向上を図るため、セールス、商品、プロダクト、サービス、人的資本、リスクの全ての企業活動を環境視点で考え、環境対応技術のビジネス化により売上増に繋げてまいります。

②セールス戦略

　お客様の課題解決型企業としてプラスチック総合展とプライベート展の棲み分けを行い、プラスチック総合展からプライベート展へ誘導し、お客様に寄り添った提案型営業を通じてお客様にご満足を提供するとともに売上高増に繋げてまいります。

③商品戦略

　お客様が儲かる新商品の提案として、環境対応技術開発の推進および低圧成形システム、ダウンサイジング化推進等の革新的な商品戦略を進めてまいります。

④プロダクト戦略

　グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト、納期対応の向上を図ってまいります。また、グループ全体の品質目標「made　by　NISSEI　お客様にご満足いただける製品・サービスの提供を推進する」として世界同一品質の実現を目指してまいります。

⑤コスト戦略

　海外生産子会社の使用部品を国内生産機へ活用することでコストダウンを推し進めてまいります。

⑥サービス戦略

　サービス、部品販売業務は収益の柱であり、サービス体制の強化とプリメンテナンス推進により販売を強化してまいります。

⑦人事戦略

　人的資本強化を意識した各種研修を通してプロフェッショナル人材を育成し、事業計画の達成のために各セクションに対して適切な人員を配置し、各人の能力が十分に発揮できる労働環境の整備に努めてまいります。

⑧リスク管理体制

　開示情報の拡充および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを行うとともに全社リスクの見直しを実施し、全拠点におけるBCP・BCMの策定支援を実施いたします。

(5)気候変動及びTCFDに関する課題

　当社グループは、地球規模での環境保全への対応について経営の重要課題の一つとして捉えております。グローバル視点による経営の基本を環境面から捉え、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の実現、資源循環システムの構築といった問題に対し、各施策を推し進めてまいります。

①ガバナンス体制

　気候変動対応及び目標値の設定承認は代表取締役社長が行います。全社において定期的に開催する環境経営プロジェクトにおいて目標値の設定、各部門における進捗状況を把握し、目標達成に向けた施策の実行状況を監督しております。内容及び進捗状況は同プロジェクト内において代表取締役社長に報告される体制を敷いております。

②戦略

　当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に対する主なインパクトを想定し、費用対効果を考慮のうえ対応策を定め、財務への影響を測定しております。

③リスク管理体制

　社内で実施する環境経営プロジェクトをとおしてリスクを特定し、各部門において部門目標として設定いたします。設定したリスクは各部門に所属する課単位で目標展開項目としてPDCAサイクルを実施し、目標達成に向けた施策を推し進めることといたします。各課単位での取り組み状況を確認する体制としてISO9001、ISO14001による品質環境内部審査委員会の内部審査及び内部監査部門が実施する業務監査において定期的に審査、評価を行い、取締役会で報告し、実効性を確保してまいります。

④指標及び目標

　現在、当社本社にて設置、稼働しております太陽光発電量は、2023年度が631,897kWh（26百万円相当）、2024年度が631,811kWh（26百万円相当）であり、平均して年間で約300トンのCO₂削減量を実現しております。この発電量は本社、工場の稼働に必要な電力量の15％程度であります。