事業環境の変化

企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。電動化を含む、脱炭素技術開発の加速や、施工現場のデジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が活発化しています。

日立建機のグループアイデンティティ

当社グループは、2022年、米州の独自展開、資本関係の変化といった事業環境の変化を受け、独自のグループアイデンティティを策定しました。

ミッションに掲げているように、お客さまの期待や課題に迅速にお応えして、卓越した技術をベースに、革新的な製品・サービス・ソリューションを、お客さまや連携パートナーと協創していきます。

そして、この取り組みを通じて、ビジョンである豊かな大地、豊かな街を未来へつなげるための新たな価値を創造し、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供

　　～ニューコンセプト「LANDCROS」～

2024年７月、当社はあらゆるステークホルダーに対し、「革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い」の証として、ニューコンセプト「LANDCROS」を発表しました。

2025年４月に世界最大級の建設機械展示会である「bauma2025」において、このLANDCROSがめざす姿を、油圧ショベルの形に落とし込んだ「LANDCROS One」を展示し、大きな反響を呼びました。

また、サービスツールである「LANDCROS Connect」もあわせてリリースしました。

LANDCROSは、当社グループがこれからめざしていく姿を象徴するコンセプトであり、これからもグローバルに訴求してまいります。

顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供

　　～オープンな体制での技術・製品開発を推進～

「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」の提供を開始しました。

このシステムは、当社製の建設機械だけでなく、お客さまが保有する様々なメーカーの機械を一元管理したいというニーズに対して、当社グループが戦略としている「オープン」や「デジタル」を活用した具体例であり、お客さまの保有機全体の効率的な運用と、施工現場の生産性向上に貢献する革新的なツールです。

また、「Open Source & Technology Partnerships」戦略を展開しています。

スタートアップ企業からアイデアを募る「日立建機チャレンジ2024」をアメリカで開催し、そこで選定された優勝企業との協業を検討するなど、新たな価値を創出する活動を企業の枠を超えてオープンに加速させています。

今後も「オープン」「デジタル」戦略を拡大し、革新的ソリューションの提供をめざしてまいります。

顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供

　　～フル電動ダンプトラック実証試験～

2024年６月に、ザンビアの鉱山現場で世界で初めて超大型フル電動ダンプトラックの実証試験を開始しました。

基本性能、充放電サイクルなどの検証を完了し、2025年の１月からは実際に走行試験を行い、長期稼働におけるバッテリの経年変化などの検証に進んでいます。

実証試験で得た知見も最大限に活用し、2027年度の製品化に向け、充電性能や走行速度、バッテリ走行航続距離などの検証を進めてまいります。

米州事業の拡大

　　～中南米事業基盤強化～

下図のグラフは、米州独自展開前の2021年実績から2025年予想までの、米州独自展開売上収益推移です。独自展開後は、コンストラクション、マイニング、スペシャライズド・パーツ・サービス（SPS）それぞれで大きく売上を伸ばしてきました。

中南米事業において、ダンプトラックの世界需要における中南米比率は、2010年から2024年までの累計台数では23％を占めており、そのうちチリとペルーで半分以上を占めています。本地域では、今後も銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源中心に需要の更なる拡大が見込まれます。

そのため、当社グループでは、中南米における事業基盤の強化として、チリに中南米統括会社である「日立建機ラテン・アメリカ」を、ブラジルに丸紅株式会社と共同でマイニング販売・サービス会社である「ザマイン・ブラジル」を設立し、販売代理店及び顧客ニーズへ迅速に対応してまいります。

さらに、SPS事業におきましても、Bradken Pty Limitedではミルライナー生産の強化、H-E Parts International LLCでは２つの主要拠点の強化を進め、更なる収益拡大を図ってまいります。

中期経営計画の定量的目標及び見通し

現中期経営計画について、最終年度である2025年度の目標及び予想は下図のとおりです。

各指標は2024年度実績に対しては改善方向ですが、目標に対しては想定した事業環境の変化もあり、現時点では未達の項目もあります。

しかしながら目標に対して大きな差とは認識しておらず、これから１年かけて、全社一丸となり目標達成をめざします。

非財務の定量的目標について、ESG項目では、CO₂削減やダイバーシティなどの指標について、中計目標どおりと予想しており、現計画に沿って進めてまいります。

＜中期経営計画 財務目標の進捗＞

＜中期経営計画 ESG関連目標の進捗＞