文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は14年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ−ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。

　そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。

　当社グループではさらなる事業成長を目指し、2023年４月に、2026年度までの４ケ年の中期経営計画をスタートさせました。

　加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。

　中期経営計画2年目の2024年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。財務目標（売上高、営業利益、ROE、配当性向、営業利益率）につきましても、計画前半の現段階で目標達成軌道に乗っているものと認識しております。引き続き、この3つの重点成長戦略を着実に推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。

　投資戦略におきましては、過去にない300億円の投資規模を計画し、2024年度までに223億円の投資をすでに決定しております。この投資は中期経営計画期間中の後半において、効果が実現するものと期待しております。成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、今後も積極的な投資を進めてまいります。

　当社グループにとっての最重要課題のひとつは人的資本の充実と考え、多様な人財がやりがいを持って働ける環境づくりを進めており、人財への投資や人事諸制度の改定を進めるなど、多角的・包括的な施策を実施しております。

　当社グループは、2023年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に則り、中期経営計画の重点成長戦略の遂行、投資の強化、IR活動の積極的展開、株主還元強化の取り組みを進めております。2024年度におきましては、自己株式取得により株主還元の強化を図りました。引き続き企業価値の向上に向けた様々な施策を実施してまいります。

　中期経営計画（2022年11月11日公表）および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年11月10日公表）の詳細は弊社ホームページをご覧ください。 （https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/）