(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

　このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

①中長期的な経営戦略；「Nikkiso 2025 フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年）

　2020年のコロナ禍以降、ビジネスモデルの見直し、サプライチェーンの再構築、従業員の働き方など、当社が対処すべき経営課題は大きく変化してきました。

　なかでも、2022年にインダストリアル事業の中核であった連結子会社の全株式を譲渡したことは、脱炭素社会の構築と新エネルギーへの転換を実現するための機器メーカーという新しい日機装が目指す会社の骨組を形作るうえで重要な一歩となりました。

　当社は、こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」という当社の存在意義に立ち返り、中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（中計フェーズ２）を策定しました。

　中計フェーズ２は、低・脱炭素関連の新市場拡大など長期的に目指す姿から逆算して策定しており、この３ヵ年を2025年以降の本格的成長に向けて経営基盤を固める期間と位置付け、推進しています。

　●「技術力の向上」「事業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、収益力向上の土台となる経営基盤の強化に取り組むとともに、中核事業との親和性や当社グループの競争優位性を踏まえた事業の選択と集中を加速し、経営資源の最適配分を進めます。

　●資本収益性を重視した事業ポートフォリオを構築し、収益力向上により獲得した資金・経営資源を成長分野、新市場創出に向けた研究・技術開発に投入するというサイクルを適切に回す体制を整えることで長期的なサステナビリティ経営を実現していきます。

　このような事業基盤の拡大、強化を図ることで、中計フェーズ２の最終年度である2025年12月期には、売上収益2,305億円（当初計画比9.8％増）、営業利益は当初計画どおりの140億円を計画しています。

(3）経営環境及び対処すべき課題

①事業の課題と取り組み

　低・脱炭素関連のビジネス機会が拡大する一方、航空機産業の生産回復の遅れや中国経済の減速並びに世界的な物価高や円安進行への警戒など、先行き不透明な状況が続いています。特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。

　このような経営環境のなか、各事業の注力分野へ経営資源を投入するだけでなく、不採算事業や中核事業との親和性が低い事業を見極め、当該事業の再編を通じて事業ポートフォリオの再構築を進めることで資本効率性の改善を進めています。

　2024年12月期の全社収益性は、事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性損失の計上により低調な結果となりましたが、収益体質への着実な転換を図っており、2025年12月期については、中計フェーズ２で掲げた全社目標水準の達成を目指します。

＜インダストリアル事業＞

　CE&IGグループを中心に、グローバルにLNG、産業ガス、水素ステーション、CO2などの低・脱炭素関連の受注拡大を図り、低・脱炭素関連を軸とした事業ポートフォリオへの転換を更に進めます。また、拠点統合や設備増強など規模拡大と事業効率の両面を踏まえた投資、経営基盤の強化を行い、2026年以降の成長に向けた足場固めを進めます。インダストリアル事業全体としては、CE＆IGグループが成長を牽引し、中計フェーズ２で掲げる売上収益と営業利益の目標を大幅に上回る計画です。

＜航空宇宙事業＞

　産業全体のサプライチェーンの再構築に時間を要してきましたが、2025年後半から航空機生産量は本格的に回復するとみられています。コロナ禍による事業環境の急激な変化により　中計フェーズ２で掲げる業績目標には届かない状況ですが、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化、部材調達の最適化、そして生産工程の一部自動化による生産効率の向上など収益構造改革に取り組み、コロナ禍前の水準に近い収益率への回復を目指します。

＜メディカル事業＞

　主力の血液透析事業では、米国市場向け販売許認可取得に係る経費や、製品開発の強化に向けた人件費・経費の増加など一部経費が先行するため、2024年12月期並みの営業利益に留まる見込みですが、装置・消耗品の拡販及び販売価格適正化を継続し増収によるコスト吸収を目指します。競争力のあるグローバル製品の投入や米国市場進出の遅れにより中計フェーズ２で掲げた業績目標は達成が難しい状況となっていますが、開発体制の強化で米国市場など海外事業の巻き返しを図り収益力の回復を進めます。