文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。

　また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。

（２）目標とする経営指標

　　　① 売上高経常利益率　６%

　　　② 自己資本比率　　　30%

　　　③ 配当性向　　　　　30%

（３）中長期的な会社の経営戦略

　　　2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。

　　　① 海外売上高目標を30億円

　チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。

      ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売

　常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。

      ③ 原反・消耗品の販売強化

　安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。

      ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進

　人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。

      ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動

　業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物の安定供給における養殖業の重要性は今後ますます高まるものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に機動的な対応が可能な体制を構築していくことが重要と認識しております。

　しかし、国内では漁業関連従事者の就業人口の減少や高齢化に歯止めが掛からず、将来的に人手不足の解消が厳しい状況にあることや近隣諸国の乱獲による漁獲量の減少が継続していることも懸念材料となっております。

　最近では、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、経済活動は回復基調で推移しておりますが、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、原材料や物価の上昇に加え、為替の変動等の影響により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。

　また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。

① オリジナル商材の開発と差別化

　持続的な成長と収益力の強化を実現するため、産学官連携による商品開発に取り組んでおります。これにより独自性の高い商品を市場に提供することが可能となり、他社との差別化を図り、将来的な収益力の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。

② 漁網の拡販戦略

　主力製品である漁網の拡販は、重要課題の一つであります。事業環境としては厳しい面も多い中、他社との差別化を図るべく、作業の平準化が困難な仕立部門の強化に取り組んでまいります。

③ 人材の確保・育成

　少子高齢化や働き方の多様性により、優秀な人材の確保と育成はますます重要な課題となっております。社員の定着率の向上を図るため、人材育成の拡充や採用戦略の強化に取り組んでまいります。