当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは経営理念の実現に向け、中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、「地球環境と省力・省人化への貢献」を基本方針に掲げています。市場戦略として、環境対応ビジネスの着手、販売チャネルの拡大、連携パートナーの発掘、商品戦略として、自動化・環境対応製品の展開、脱炭素ビジネスの拡大にグループ全体で取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の２年目である2026年３月期は、連結売上高292億90百万円、営業利益６億円を目指しております。自動化・省力化・環境対応製品の積極展開、水素用カプラを中心にエネルギー関連事業への注力、更なる海外戦略の強化により、売上高の増加を見込んでいますが、その一方で米国の関税措置が事業環境の不確実性を高めています。また、コスト面では人件費の上昇、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加などを見込んでいます。

(4) 経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営に起因する不透明感や、地政学リスクの高まりや金融引き締めの継続など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。日本経済は、自動車の生産回復や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、エネルギー価格や材料費の高止まりによる影響が景気の下押し要因となりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（連結子会社における棚卸資産の過大計上への対応について）

　当社は2024年9月１2日付 「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、連結子会社である栃木日東工器株式会社における棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることに関し、事案の解明、連結財務諸表への影響額の確認等のために外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進めました。

2024年11月１日付 「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表しましたとおり、特別調査委員会による調査報告書を受領し、その調査の結果、栃木日東工器株式会社の棚卸資産の評価額が意図的に過大計上されていたことが判明し、本事案が連結損益に与える重要性を鑑み2024年11月14日に過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正を行っております。

（再発防止の取り組み）

　当社は、2024年11月26日付 「特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」で公表した以下の再発防止策の取り組みを進めてまいりました。

①栃木日東工器株式会社における原価計算関連業務プロセスの見直し及びこれに沿った運用の徹底

・原価計算関連業務の文書化の見直し、整備

・原価計算関連業務プロセスにおけるチェック体制の再構築

・在庫残高推移に関するモニタリングの改善、強化

②栃木日東工器株式会社におけるシステム管理者と経理担当者の兼務の制限

・本事案に関係する部門の職務権限及び業務分掌の見直し

・システム権限の付与状況の再確認及び見直

③栃木日東工器株式会社におけるジョブローテーション

・ジョブローテーションを可能とする必要人員の確認、人材育成計画の検討

・ジョブローテーション計画の策定

④在庫残高推移のモニタリング改善

・栃木日東工器株式会社におけるモニタリング体制の見直し、再構築

・栃木日東工器株式会社を含む生産子会社が算出した棚卸資産評価額に対する本社関連部門の確認プロセスの明確化及び運用の徹底

⑤全社的な視点での内部統制の再構築及びモニタリングの改善

　・財務報告に係る内部統制の評価業務の改善

　　- 財務報告委員会の機能回復に向けた取り組み

　　- 財務報告委員会のメンバー増員等による体制強化

　・本社監査機能の強化

　・内部統制に関するリスクマネジメント体制の見直し、強化

　その内、①、②、③の栃木日東工器株式会社における再発防止策につきましては、リスクの特定、統制手続きを明確化するための内部統制関連文書の再整備、文書化によって明確化された統制手続きの実効的な運用のための教育と研修の実施、業務の属人化を防ぐ体制の整備、またITシステム改修およびユーザー権限の見直しによるデータの改ざん防止等の改善を行いました。

④の在庫残高推移のモニタリング改善につきましても、栃木日東工器株式会社において棚卸資産増減について月次で比較分析を行い、著しい増減についてその要因を同社内の会議体および親会社である当社の執行役員会に報告する体制を再構築し、運用しております。また親会社である当社においても、連結グループ在庫について同様の比較分析を行い、著しい増減の要因を取締役会に報告する体制を再構築し、運用しております。

⑤の全社的な視点での内部統制の再構築及びモニタリングの改善につきましては、特に財務報告に係る内部統制の評価を行う財務報告委員会の体制を見直し、上記の再発防止策に取り組みました。コンプライアンス意識をより一層高めて健全な組織風土を醸成することで、皆様からの信頼回復に努めてまいります。

（事業の持続成長を目指す取り組み～中期経営計画2026）

　当社グループは、2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期）を期間とする中期経営計画2026を実行しております。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、当該期間を更なる飛躍と持続的な成長に向けた基盤固めの時期と位置づけ、企業価値の再創造を図るものです。事業ポートフォリオの見直しを推進し、当社グループの本来の強みである“稼ぐ力”の再構築を進めることで激化する経営環境変化への対応力を強化、企業価値の再創造を図り、持続的な成長を目指します。

　研究開発面では、創立以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていく開発に注力していきます。具体的には、水素をはじめ脱炭素社会に貢献する製品開発、ロボット及びファクトリー・オートメーション(FA)と親和性の高いツールの開発、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野の技術開発に取り組んでいきます。そのために技術開発投資、DX推進人材の育成を強化していきます。

　生産面では、2022年11月より建設計画を進めてきた東北日東工器の新工場が2025年６月に操業開始します。

　新工場では最新鋭の設備を導入し自動化、バリアフリー化等、安全で働きやすい環境を推進していきます。同工場をモデル工場として、国内外すべての工場について将来を見据えた自動化・IT化に積極的な投資をしていきます。これらを推し進めることにより、更なる品質向上、コストダウン、納期短縮を実現させていきます。

　販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素、環境対応製品の拡販、先端技術分野の需要開拓に注力し、既存事業の更なる成長を目指します。同時に販売チャネルの拡大、連携パートナーの発掘を行い、当社製品の事業領域の拡大と深化に努めます。

　海外営業は、海外販売市場の拡大とともに海外事業価値の拡大を目指します。欧米の伝統市場においては、半導体、医療等のハイエンド需要の深掘りを行い、新興市場においては販売チャネルの拡大と多様化に取り組みます。2024年9月にはインド現地法人NITTO KOHKI INDIA PVT LTDを設立しました。今後も自動車、空調、医療等、当社が強みを発揮できる業界市場の更なる拡大が予想されるインドにおいて、より主体的な取り組みを行い、更なる事業拡大を進めていきます。

　管理面では、安心安全で、心身ともに健康的に働ける環境整備を進めるとともに、激変する経営環境の中でも成長していくために、挑戦に向けた人的資本投資を積極的に実施してまいります。具体的には、先端技術分野開発、販売や海外事業拡大のための専門人材獲得、IT推進人材の育成、各種研修の見直しおよびリスキリングの充実等の施策を積極的に推進し、多様な人材の活躍による企業価値向上を目指します。

　詳細については、２[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)戦略 (人材)をご参照ください。