文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営戦略

　当社グループは、2024年に創業110周年を迎えたのを機に、社会における当社の存在意義・在り姿として新たにパーパスを策定、パーパスを実現する為のビジョン・行動指針も同時に改定、2024年5月20日に公表するとともに同日付けで2024年度～2026年度までの3ヵ年を対象とした新中期経営計画を公表し、新たな経営ステージへ突入いたしました。

◎パーパス

「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」

◎ビジョン

「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」

「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」

◎行動指針

「環境に配慮した製品・サービスの開発と提供により、社会に貢献し続ける」

「法令と社会規範を遵守し、誇りを持って仕事に臨み続ける」

「グローバルな視野をもち、多様な文化を受け入れ、すべてのステークホルダーの満足度を高め続ける」

◎『中期経営計画2026』

　1. 事業戦略

　①既存事業の量的拡大・質的向上

　製粉挽砕増に繋がる拡販、消費者ニーズを捉える為のマーケティング活動強化、末端到達力強化の為の

　各施策を推進して行きます。

　　 ②収益性向上及び安定化

　グループ企業間の連携強化、生産拠点の最適化・効率化、物流体制の効率化、原料調達の最適化に資

　する各施策を推進して行きます。

　　 ③海外事業の拡大及び自立化

　成長市場における量的拡大・質的向上に資する施策を進めて行きます。

　　 ④新事業領域に繋がる成長投資

　事業ポートフォリオの再構築による事業領域拡大や、投資先のターンアラウンドによる事業価値の拡大

　を目指します。

　　 ⑤稼ぐDX化の推進

　　DX戦略全体のグランドデザインを策定し、業務を電子化・効率化の上、ECプラットフォーム構築を目指

　します。

　　 ⑥人的資本の最適化

　人事制度改革による人材活用・育成・ローテーションを実施し、人的資本を最適化して参ります。

　　 ⑦資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策

　資本効率と財務安定性が両立する各種資本政策を進めて参ります。

　　 ⑧サステナブル経営の推進

　マテリアリティ・SDGｓ項目を再定義し、サステナビリティ経営に資するコーポレートガバナンスを強化

　して参ります。

  2. 財務KPI、非財務目標

　中期財務目標

　　（2026最終年度）　連結純利益　45億円　　　／　連結ROE　　　8.0％以上

　基礎収益　　30億円以上　／　基礎収益ROA　4.1％以上

　　※基礎収益の定義：「営業利益－配合飼料用副産物損益」×（1－実効税率）＋事業投資損益（持分利益）

　中期非財務目標

　　・GHG削減比率　　　　 2030年のGHGの50％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進

　　・ダイバーシティ関連　役職者（部長等）女性比率向上

　特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用

（２）経営環境及び対処すべき課題

2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から支出への前向きの循環メカニズムが見られる中で、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、成長ペースが鈍化することが予想されます。また、長期化する地政学リスクの影響、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動、米国の関税政策等による企業・個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内小麦粉市場の動向については、少子高齢化による縮小均衡の基調のなか、インバウンド需要や米の供給不足等の影響により需要回復の動きもありますが、各種コストの上昇を受けた小麦粉関連製品の値上げによる需要の変化もあり、当社グループを取り巻く事業環境は来期以降も引続き厳しい状況になるものと予想されます。海外事業につきましては、第2ラインを増設したタイの子会社やベトナム子会社において、各国で伸長するミックス粉需要に対応するため、二拠点連携による生産の更なる最適化を図るとともに、高品質なミックス粉の安定供給に努めて参ります。

　なお、2024年10月に、当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）があり、自主回収を行いました。食品安全への意識を再構築するとともに、再発防止に向けて社内体制を整備し、お客様の信頼回復に努めて参ります。

　当社グループを取り巻く環境は大きく変化していますが、「原料調達・製造・販売・開発・物流」が一体となり、徹底した効率の追求と競争力の強化に取り組むとともに、三菱商事グループ各社との連携強化や、㈱増田製粉所との開発・営業面でのシナジー効果をさらに増加させることにより、この変化を業績拡大へ繋げるべく最大限努力していく所存です。