文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境

　当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
　以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。

　国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。

（２）優先的に対処すべき課題

当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。

①持続的な再成長に向けての取り組み

当連結会計年度において中小Ｍ＆Ａ市場は大きく変化いたしました。

不適切な譲受企業に係るトラブル事案の報道が影響し、お客様の中にはＭ＆Ａに対して不安を抱く方々も見受けられるようになり、その意思決定も慎重なものとなりました。また、お客様との提携仲介契約締結時における重要事項説明等の負担が増加したり、金利上昇に伴ってＭ＆Ａ融資審査が厳格化されたりする等、Ｍ＆Ａを成約するための期間が徐々に長期化する傾向となりました。

これらの環境の変化に対し、従来にも増してお客様に寄り添う姿勢、対応が必要であったものの、不足していた点があったのではないかと反省しています。具体的には、Ｍ＆Ａに関するお客様の情報量や知識が向上しているにもかかわらず従来の案件マネジメント手法を用いて対応を続けたこと、新人教育の効率性を追求するあまりにお客様に関する理解力や提案力の育成が充分に進まなかったこと等が挙げられます。これらのことが、Ｍ＆Ａ案件の成約率の低下、商談の長期化を招き、その結果、当連結会計年度は前年比で成約件数が減少いたしました。

このような状況下、当社グループが今後更なる成長を果たすために、以下の施策を重点的に取り組んでまいります。

①-1_Ｍ＆Ａ成約件数増加に向けた取り組み

(1)譲受候補企業に関する審査体制を更に充実させることでお客様が安心、安全にＭ＆Ａの検討に取り組めるようにいたします。

(2)これまで不統一であった部長職の案件マネジメント手法を定型化、標準化いたします。

(3)商談開始時にＭ＆Ａ経験が豊富なベテラン勢や社内の専門家を加えて案件の分析ミーティング（キックオフミーティング）を実施いたします。

(4)営業コンサルタント入社後に最低３社の企業評価等の実践を必須化します。
これら施策により顧客満足度を向上させ、結果として商談のリードタイム短縮や成約件数の持続的な向上につなげてまいります。

①-2_業績予想達成に向けた取り組み

当連結会計年度における当社グループの売上高は44,077百万円（業績予想値は48,900百万円、達成率90.1%）、経常利益は16,918百万円（業績予想値は17,000百万円、達成率99.5%）となり業績予想値に対して未達となりました。

2026年3月期の連結業績予想は連結売上高46,300百万円（前連結会計年度比5.0%増）、連結営業利益及び連結経常利益ともに17,000百万円（前連結会計年度と同額）といたしました。これは2026年３月期においては確実に業績予想を達成すべく、以下の施策に注力するためであります。

(1)第３四半期までに通期業績予想の大部分を達成し、第４四半期は翌事業年度のスタートダッシュに向けた準備を行うことで従来の持続的な成長サイクルを再構築いたします。

(2)営業コンサルタントの年間予算達成者比率を高めることで社員の自信を取り戻し、組織全体のモチベーションを向上させます。

(3)業績予想を確実に達成することで投資家の皆様からの信頼を回復し、長期的な関係を構築できるようにいたします。

①-3_中期経営目標達成に向けた取り組み

外部環境の変化と内部体制の充実を図るため、当社グループの中期経営目標の見直しを行いました。これは、当中期経営目標期間の最終年度である2028年３月期における連結経常利益目標を305億円から200億円に引き下げ、最終連結会計年度までの各連結会計年度の調整を行ったものであります。

上記施策を重点的に行うことにより一時的に成長スピードは落ちるものの、当社グループの持続的且つ力強い再成長にとっては必要不可欠な過程であると考えております。上記施策の効果を織り込んだ見直し後の中期経営目標は堅実な予想となっており、この利益計画を確実に超える成長を目指してまいります。

②コンプライアンス重視の経営の継続

当社グループは、2022年３月期において売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、コンプライアンス重視の経営に舵を切っております。今後もＭ＆Ａ事業における外部環境の変化に合わせ、以下のとおり弛まずコンプライアンスを遵守した経営を継続するとともに更なる成長に向けて邁進してまいります。

・当社グループのパーパス（存在意義）とフィロソフィー（行動規範）の更なる浸透

当社グループのパーパス（存在意義）とフィロソフィー（行動規範）を定義しております。当社グループは何のために存在しているのか、そのために当社グループの役職員は、どのような規範、判断基準のもと行動しなければならないのかを明確に定義し、当連結会計年度においても全社員に対しフィロソフィー研修やeラーニングで啓蒙する等、継続的にコンプライアンス意識の醸成と組織文化への定着を図っております。

・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施

当社グループの内部の相談・通報窓口を社内ポータルサイトのトップページに設置し、全社員に周知しております。今後とも社員が日常の中で疑問に感じたこと、気づいたことを気軽に相談・通報できる風通しの良い会社であり続けるよう注力しております。

また、当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）又は当社の社外取締役との定期的な面談を実施し、営業部門とコンプライアンス部門等との間に定期的にコミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発見に役立てております。

・コンプライアンス所管部署及びCCOによるコンプライアンス体制とリスクマネジメントの強化

当社及び株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるCCOが主体となり、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコンプライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。また、CCOがリスクマネジメント委員会委員長を兼任することでリスクマネジメントの強化を図っております。

・監査・監督部門の体制強化

当社では内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」を配置し、監査・監督体制の強化に努めております。

・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施

当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施する等、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いたしました。

また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「グループコンプライアンス基本指針」を定め、周知徹底を行うことで継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。

・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの人事評価につきましては、昇級・昇格要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ定性的な評価を実現する人事制度を策定し、運用しております。

・業務プロセス管理部による業務の健全化と品質向上

業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結するとの考えから、業務プロセス管理部においてＭ＆Ａ仲介における業務の健全化と品質向上を図っております。特に、中小企業庁が定める「中小Ｍ＆Ａガイドライン」及びＭ＆Ａ支援機関協会が定める「倫理規程」や「業界自主規制ルール」の遵守を徹底しています。

③コンサルタントの成長と定着に向けた各種施策

優秀なコンサルタントとなり得る候補者をより多く採用し、併せて、それらの方々の成長・活躍を支援し、もって離職率を下げることは当社グループの重要課題であります。

採用したコンサルタントは、入社後、各種社内研修と現場でのOJTを充実することにより、着実に育成し、早期戦力化を図ってまいります。

同時に、優秀な人材の離職の防止も重要なテーマと考えており、とりわけ中堅人材の離職、3年未満の人材の離職、それぞれに対して適切な対応を行っています。

具体的には当社役員等が、部長陣等の管理者層、中核コンサルタント層、社歴の浅い若年層と各層に対しそれぞれ定期的な面談プログラムを設定し、それらを実行することで離職率の低減に努めております。

この結果、現在は、３年以上在籍しているコンサルタントの離職は減少傾向が継続しておりますが、一方で成約経験の少ない新人層においては一定数の離職が続いていることが課題であると認識しております。

これについては、360度サーベイによるマネジメント層の育成強化や新人層への「２in１（ニコイチ）制度」の対象を拡大する等により対応しております。

④ＤＸ・ＡＩの活用への取組

生産性アップのためには、ＤＸやＡＩの活用は不可欠であります。当社グループでは以前から過去の膨大な成約事例に基づいたデータベースを構築しており、既にＡＩによる商談解析を導入しております。このＡＩ活用により社内のナレッジと連携するだけでなく、ハイパフォーマーの商談内容を解析し、コンサルタントの育成に活用するとともに新規譲受案件の受託増加や成約率向上を目指してまいります。

（３）目標とする経営指標と達成状況

　目標とする経営指標と達成状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。