企業兼大株主日本駐車場開発東証プライム:2353】「不動産業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループは、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。
 なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

■ガバナンス

 当社は、サステナビリティ全般における課題について、業務執行取締役で構成する経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施する体制をとっております。
 カーボンニュートラルの実現に向けたプロジェクト遂行・管理については、グループ会社SGEが主幹し、SGEにて立案された計画は、当社取締役会にて決定しております。また、最低でも年に1回、プロジェクトの進行について取締役会へ報告されます。

■リスク管理

 当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、業務執行取締役で構成する経営会議にて審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

(2)重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標

①人的資本に対する取り組み

■戦略

 当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge Change Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。
 

(人材育成)
・新卒採用の強化
 学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。
・徹底したOJTによる教育
 入社時より、店舗責任者として、現場力(安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握)、マネジメント力(スタッフの労務管理及び育成)、営業力(お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善)を身に付けます。
・グループを跨いだ公募制度の導入
 駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイ、韓国に拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いだ公募制度を導入することで、新たな挑戦の機会を創出します。


・20代からのグループ会社役員への抜擢
 早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。

(環境整備)
・企業風土の醸成
 年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸成します。
・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築
 それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築していきます。当社は平均年齢30.4歳、女性従業員比率39%であり、多くの女性が働く企業です。まずは女性が活躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。
 

■指標及び目標

 「第1 企業の概況 5 従業員の状況」記載の、役員に占める女性の割合、育児休業取得率、男女の賃金差異をご参照ください。

②気候変動への対応
■戦略
 EV車導入促進への対応や、環境負荷の低いグリーン電力の導入が求められるといった事業環境の変化に対して、カーボンニュートラルに向けた全社的な取り組みが必要であると考えております。これまでも、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業やテーマパーク事業、別荘地の再生事業等に積極的に取り組んでまいりました。森林や水資源など自然豊かな地域で事業を展開する中で、持続可能な経済社会に向けたカーボンニュートラル実現の必要性を強く感じ、またその実現過程にはたくさんのビジネス創生の機会があると考えています。
 
 

 〈気候変動に関連するリスク〉

 

外部環境の変化

事業への影響

財務

インパクト

対象事業

影響の内容

急性

・地震・台風・洪水などの異常気象の激甚化

・山火事の可能性と重大性の上昇

駐車場

・機械式駐車場の倒壊、浸水

スキー場

テーマパーク

・スキー場および遊園地の運営の停止

・別荘地にある宿泊施設の運営停止、魅力喪失

・施設損傷および喪失

慢性

・平均気温上昇

スキー場

・スキー運営期間の短期化

政策

法律

技術

・新技術への投資の失敗

全事業

・発電効率の低下による再投資の発生

・電気自動車の普及

駐車場

・機械式駐車場における充電設備投資の発生

市場

・電力調達の不確実性および価格高騰

スキー場

テーマパーク

・エネルギーコストの上昇

評判

・ステークホルダーの環境重視行動への変化

全事業

環境への取組および非財務情報の開示が不十分な場合

・顧客離れの発生による収益の悪化

・投資家からの企業評価の低下

 物理的リスク…気候変動による物理的リスク(急性、慢性)
移行リスク…低炭素経済への移行に伴うリスク(政策、法律、技術、市場、評判)

〈気候変動に関連する対策及び機会〉

区分

想定される事象

機会 / 対策

対策

電力価格の高騰

グループ内の各事業エリアに適したクリーンエネルギー発電(バイオマス発電、太陽光発電等)により、自家消費用の発電を開始。バイオマス発電においては、保有・管理林の間伐材を活用することで、木材の廃棄コストを軽減。市場の電力価格高騰下のコスト上昇影響を受けにくくなる。

機会

サステナビリティ関連サービスの需要増加

上記、自家消費用発電にて培った、地産地消型の「発電及び副産エネルギー活用のエコシステム」を、外部へ提供することで収益機会を創出する。

対策

平均気温上昇

スキー場におけるグリーンシーズン強化により、ウィンターシーズン期間の短縮による収益減を抑制する。

機会

顧客の環境重視行動

上記施策を計画的に遂行し、非財務情報として適切に開示を行うことで、競争優位性を獲得する。

 ■指標と目標

 当社グループは以下の目標を掲げております。
 ・2030年7月期 当社グループ カーボンニュートラルの達成
 ・二酸化炭素 排出量 (Scope1,2)※日本国内のみ

(単位:t-co2)

 

駐車場事業

スキー場事業

テーマパーク事業

その他事業

合計

2021年7月期

120

12,312

4,705

169

17,307

2022年7月期

96

11,797

5,018

48

16,959

2023年7月期

102

11,448

5,061

26

16,636

 当社グループは、自社グループのカーボンニュートラルを実現する取り組みを新事業として立ち上げ、2022年5月にスマートグリーンエネルギー株式会社(以下「SGE」)という新会社を設立いたしました。那須ハイランド(栃木県那須町)におけるプロトタイプモデルを皮切りに、多拠点展開を計画しています。
 一号案件の拠点である那須ハイランドでは、50年に亘り別荘の開拓、開発を行ってまいりました。その事業の成り立ちから、広大な山林を維持するための人材や重機といった資源を有しております。今後も別荘地を整備していく中で排出される、森林の間伐材などを活かしたグリーンな電力供給と、発電の過程で排出される排熱を活用した環境負荷の低い施設運営の実現、さらに施設運営収益から植林や間伐などの森林整備につなげるといった、地産地消の循環型の持続可能な地域づくりを目指します。
 将来的には、この成功体験とノウハウを活かし、当社グループ以外の一般の企業や団体に事業を展開することで、再現性と持続性のあるビジネスを通じ、社会課題を解決し、社会に貢献していくことを目指してまいります。
 

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