文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
　また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
　当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、持続的成長を目指し、2024年３月期は売上高1,924億円、経常利益144億円を目標としている。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

　今後の国内経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待される。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっており、資機材・燃料の価格高騰や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況が続くものと思われる。

　当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅く推移していくこと、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。

　当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや都市部を中心に大型再開発の計画が進んでいること等、民間設備投資の持ち直しにより緩やかに回復していくものと考えている。

　このような状況において当社グループは、2022年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2021」を策定している。この経営計画では、新たな変革の時代に対して、迅速かつ柔軟に対処できる企業に成長するため、古い価値観の打破に挑戦するとの決意のもと、「ニューノーマルに挑む　変革」を掲げ、第81期より「環境経営の推進」を加えた次の５つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。

 ① 安全・品質とコンプライアンス

安全・品質の取り組みのブラッシュアップに加えて、コンプライアンスの徹底によりお客様からの信頼をより高めていく。

 ② 自ら考え行動する社員の育成

　社員一人ひとりが気づき力を磨き、自立的に業務に取り組める人材の育成に注力していく。

 ③ 人と組織の連携で新たな価値創造

　全国で事業展開する当社の強みと協力会社を含めたＮＤＫのチーム力を高め、新たな価値を創造していく。

 ④ 健康で働きがいを実感できる職場づくり

社員一人ひとりが心身ともに健康で働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを目指していく。

 ⑤ 環境経営の推進

　社員一人ひとりの日々の行動、事業活動を通じて脱炭素社会の実現をはじめとした地球環境保護に向けた取り組みを推進していく。

　また、当社は全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の３つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図り、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
　鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開し、受注の確保に努めていく。
　一般電気工事部門については、大型再開発工事等への営業を推進するとともに、防衛関係市場など拡大する分野に営業展開を図り、受注の確保に努めていく。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、自社ビルのＺＥＢ化で培った技術を活かし、付加価値を高めた提案営業により環境エネルギー分野の受注拡大も目指していく。
　情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事等を受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。
　当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。