文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、2025年度（2026年３月期）を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、以下の構想を重要施策として掲げました。

「Five Pillars + One」 構想

事業ポートフォリオ構想として、「Five Pillars + One」としています。車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場の5つの柱と新事業としての＋Oneをバランスよく運営し、成長を続けるソリューションプロバイダーとしての地位を確立します。新事業については現在具現化に向けて準備を進めておりますので、別途発表を計画いたします。

Pillar１：車載市場

車載事業では、競争が活発なマーケットであり、コスト改善を通じてグローバルシェアを維持します。特に中国向けに対してコスト削減策を実施いたします。これにより、車載市場での競争力を強化し、持続的な成長を目指します。

Pillar２：移動体市場

移動体市場では、顧客要求であるGPS性能を大幅に改善させた製品や多出力の水晶発振器などの新製品開発投資を通じて高付加価値商品を展開し、利益向上を目指します。NDKの技術力を活かし、オープンイノベーション戦略で市場リーチを拡大します。特に大幅に改善したGPS特性品は、顧客課題を解決する技術として、競争力を維持向上させるものです。さらに、MEMS対抗品を早期に開発することで競争優位を目指します。

Pillar３：産機市場

産機市場では、生成AIの急速な普及でデータセンターの電力需要は加速度的に拡大し、こうした電力制約を背景に、計算の負担を分散させてAIサーバにうまく振り分け、必要に応じて柔軟に拡張できる仕組みが主流になりつつあります。

この分散化を成立させる鍵が800G～1.6Tクラスの高速光インターコネクトであり、信号品質を左右する 超低ジッタ発振器は光モジュールのコアとなるものです。当社グループは主要クラウド／サーバーベンダーのリファレンス認定を通じて発振器分野でポジションを確立し、次世代製品を投入してAIサーバに不可欠なタイミング・サプライヤーとして成長軸を拡大します。

タイミングデバイス市場においては、IC開発能力の増強がキーとなっておりました。

Pillar１-２-３すべての市場で重要視されており、昨年末に英国にエンジニアリングセンターを設置しました。

Pillar４：防衛市場＆宇宙・QCM市場

防衛市場では、無線通信技術の高さを活かし、各種顧客から高い評価を受けています。本事業運営にはセキュリティ対応が必須であり、この度、新たに拠点を追加し、開発力を強化しています。また、宇宙・QCM事業では、JAXAとの共同研究で確立した技術を地上に展開し、半導体製造装置への転用も期待されています。QCM市場では、半導体製造装置へのソリューションビジネスとして展開し、装置メーカーの顧客と協働しながらデータ蓄積を進め、データビジネスを意識した新たなビジネスモデルを構築します。リアルタイムセンシングによって顧客価値を最大化します。QCMセンサを顧客の課題解決策のソリューションシステムを受注すべく、顧客とのコラボレーションを強化していきます。

Pillar５：光学市場

光学市場では、半導体製造装置やレーザー加工装置における卓越した技術である水晶原石とコーティング技術を活用し、プロ仕様カメラ市場でトップシェアを維持します。プロ仕様市場の拡大に伴い、オンリーワン製品を投入し、競争優位を目指して市場でのポジションを構築します。

上記、「Five Pillars + One」構想を実現するためには、技術戦略が重要となります。

長期的な技術開発戦略

当社グループは、お客様との強いネットワークを通じ、数年後の市場のニーズについては的確に把握しておりますが、その先の市場のニーズはこれまで十分に把握しているとは言い難い状況でした。長期的な市場ニーズの明確化と、それに対する先行開発を行うため、マーケティング部門を設け、各部門との協働をはじめました。マーケティング部門においては、市場ニーズの仮説立案をサポートし、営業部門による顧客ヒアリングや、新事業推進チームによる大学、研究機関、ベンチャーとの連携、知財部門によるIPランドスケープ手法による特許分析等からこれを検証する体制をスタートしようとしています。ここで識別された長期的な市場ニーズに基づいて、新技術の開発を行い、新事業の推進を行っていきます。当社グループは引き続き仮説検証を繰り返すなかで、解像度の高い市場ニーズを設定し、連続的、持続的に新たなソリューションを市場にご提案していきます。

リスク管理

重要施策を実現するために、リスク管理委員会において、これを阻害するリスクについて適切に対応する体制を整備しています。

当連結会計年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を明確にし、リスク管理計画を策定し、モニタリングをしています。