当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。

　同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしていきたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

《日本電気硝子　企業理念体系》

　わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。

（企業理念）

「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

（スローガン）

ＧＬＡＳＳ　ＦＯＲ　ＦＵＴＵＲＥ

（目指すべき企業像）

「世界一の特殊ガラスメーカー」

（大切にしている価値観）

(2)目標とする経営指標

　将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えています。また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的な活用が重要になります。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。

(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜経営環境＞

○事業内容

　当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネスを、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。

　（主要製品）

○当連結会計年度の経営環境

　世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの高まりを背景に物価上昇が続きました。また、中国をはじめとした諸外国の景気停滞、欧米における高い金利水準の継続や当初想定以上の円安を受けて、厳しい事業環境が続きました。

　このような環境のもと、販売数量の増加や価格の引き上げ等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に実施した事業構造改革の効果等により、全て黒字に転換しました。

＜展開する市場分野＞

＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８＞

　当社グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画ＥＧＰ２０２８を策定しています。

（スローガン）

“ＳＴＲＯＮＧ　ＧＲＯＷＴＨ”

（基本方針）

　既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現する。

（期間）

2024年１月１日～2028年12月31日（５か年）

（経営目標）

　売上高　　　　　　　　 　4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円）

　営業利益　　　　　　　　   500億円

　営業利益率　　　　　　      12.5％

ＲＯＥ　　　　　　　　        ８％

　目標達成年度　　　　　　  2028年度

（事業戦略）

①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化）

・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。

・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。

・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、ＤＸの推進、調達の見直し、業務／製造プロセス改革等）。

・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。

②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充）

・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。

・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。

・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。

・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、Ｍ＆Ａや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。

③調達リスクマネジメント

・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略的提携等）。

（財務戦略）

①政策保有株式の縮減

　事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し一層の縮減を進める。

②資産の圧縮

ＥＧＰ２０２８や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図る。

③バランスシートの管理と株主還元の充実

　財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図る。

- 自己株式の取得

　資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己株式の取得を計画

- 継続的な配当の拡大：目標ＤＯＥ３％

　安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充

（サステナビリティ戦略）

①カーボンニュートラルの推進

　全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図る。

・全プロセスの電化を進める

・再生可能エネルギーへの投資と調達

・ＣＯ₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発

②人材戦略

　経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確保し、競争力の向上を図る。

・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成

・多様な人材の登用

・多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備

③サプライチェーンマネジメント

　サプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図る。

＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８の進捗＞

　当連結会計年度では、ＥＧＰ２０２８において設定した課題に取り組み一定の成果を残すことができました。主な取り組みは以下のとおりです。

（事業戦略）

　既存事業の強化と戦略事業の拡大を進めてきました。

・既存事業

・戦略事業

　半導体関連では、当連結会計年度においてプローブカード用基板の量産出荷が開始しました。また、生成ＡＩ向けなど次世代半導体向けの無機コア基板（ＧＣコア™、ガラスコア基板）の開発に成功しました。エネルギー関連では、全固体ナトリウムイオン二次電池については、2025年度中の量産・販売に向けてサンプルワークを行うとともに設備の立ち上げを進めています。また、高出力レーザー対応光アイソレーターを開発し拡販を進めています。このほか、長年培ってきたガラス製造に関する技術やノウハウを活かし、設備から制御システムまでオールインワンで提供可能なエンジニアリング事業を開始しました。

（財務戦略）

　政策保有株式の縮減を進めるとともにノンコア資産の圧縮を進めてきました。