企業日本電技東証スタンダード:1723】「建設業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来ビジョンである「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。

 当連結会計年度の研究開発活動は主に、本社事業本部(2025年4月1日付で本社技術本部に組織変更)並びに連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社にて行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、76百万円となりました。このうち空調計装関連事業に係る費用は28百万円、産業システム関連事業に係る費用は25百万円、各セグメントに配分できない全社共通の費用は22百万円となっております。

 主要な研究開発活動及び成果は、次のとおりであります。

(1) 空調計装関連事業

 ・自動制御システムへのAI技術の応用研究

 ビル市場、工場市場におけるAI制御の動向調査を行い、「eneRSmart®」のブラッシュアップ(AI制御適用

 等)の検討を実施しました。

 ・DHC向け中央監視装置構築技術の強化開発

 標準機能・ソフトの共有管理の仕組みを構築しました。

 ・各種業務ツール等の機能強化

 エネルギー分析レポート等の作成をサポートする業務ツール「eneRView®」の継続開発を実施し、機能拡張開発

 やデータベースのクラウド化の対応準備等を行いました。

(2) 産業システム関連事業

 ・食品工場の生産性向上・品質向上を目指したソリューション技術開発

 食品工場のDXを実現すべく、データ分析技法の調査・研究を実施し、検査工程において品質自動判定を可能

 とするモデル構築の検討を行いました。また、AI技術を活用した画像診断技術による良否(銘柄)判定技術の

 調査・研究を実施し、FAシステム(ロボット等)との連携技術確立やワークテストを行いました。さらに、デ

 ジタルツイン(※)技術の調査・研究を実施し各社のデジタルツインツールの調査・比較検討や、工場市場にお

 けるデジタルツイン技術の活用事例調査を行いました。

 ・統合型生産管理システム「Misuzu8」の機能の集約及び強化

 連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社において、食品製造業界のDX化ニーズに対応するため、過去の導入事例より機能の集約及び強化や、他システム、機器との連携を容易にするなどバージョンアップに取り組んだ結果、β版をリリースしております。

※ デジタルツイン:IoTなどを活用して工場設備や製品等の現実空間の情報を取得し、デジタル空間に現実

 空間の環境を再現してシミュレーション等を可能にすること。

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