当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループ（JCM）は、これまで金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義と位置付け、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しておりました。この度、中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の策定において、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、JCMの存在意義を見つめ直し、議論を進めてまいりました。

　その結果、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を元にこれを再定義し、JCMに根付く企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）で構成したうえで、Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）として、「JCM Global Vision 2032」を策定することにいたしました。

「幸せを世界に弘める」JCMは、モノづくりやサービスを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指します。

JCM Spirit

　社是

　行動指針

Purpose

Mission

Vision

(2)経営戦略等

　当社グループは、2023年５月に2025年度（2026年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032」を下記のとおり策定いたしました。

　基本方針

①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続け

　る。

　⇒これまでの当社の強みである「貨幣処理機器市場というニッチな市場で、高いシェアを獲得する」

②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。

　⇒昨今の大きな流れである「キャッシュレス」時代に向け、新たなニッチ市場の獲得に挑戦する

　重点施策

①新たな事業領域を構築するための礎（先行投資）を確立

②既存技術・製品の他市場への積極展開

③海外コマーシャル市場の更なる拡大

④多様化するマネートランザクションへの対応

⑤既存事業領域の収益性の改善

⑥最適な経営資源の傾注

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　本年５月に公表しました次期（2026年３月期）の連結業績予想数値が、現在進行中である中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の最終年度（2026年３月期）の数値目標を下回る状況にあることから、現在、当該中期経営計画の見直し、あるいはローリングによる更新の検討を進めており、新たな目標数値を策定次第、速やかに公表いたします。

(4)経営環境

　次期（2026年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、地政学リスクや物価上昇等の継続に伴う欧州を中心とした海外景気の減速に加え、米国の通商政策等による影響が景気の下振れリスクとして想定されることから、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。また、当社グループの市場環境については、海外では特に欧州における景気の減速感の広がりが懸念されるとともに、国内の各市場においては当期業績に大きく寄与した新紙幣の改刷需要の一巡に伴い、貨幣処理機器への設備投資意欲は抑制傾向となることが予想されます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、地政学リスクや物価上昇等の継続に伴う欧州を中心とした海外景気の減速に加え、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクなど、不確定要素の多い事業環境の中、世界各地域の動向等を絶えず注視するとともに、既存市場での販売努力や新市場開拓に向けた各種施策を進めてまいります。

　販売面では、ゲーミング市場において、カジノホテルのバックオフィスでの現金処理プロセスの自動化及び省力化に資する新製品と既存主力製品とのシナジーを最大限発揮した提案活動等を実施することで、市場シェアの維持・拡大に取むとともに、海外コマーシャル市場においては、当該市場向け事業を当社の主力事業であるゲーミング市場向けと並び立つ事業とすべく、北中南米地域の市場開拓に向けた新製品開発や販路拡大等を加速させるとともに、アジア地域の未開拓国への積極的な営業活動に努めてまいります。なお、今後の当社業績の牽引役とすべく積極的な人的、物的両面での先行投資を進めている北中南米コマーシャル市場の事業としての収益面の立ち上がりは、当初想定していた時期よりもやや遅れる見込みであります。

　さらに、当社グループの中長期的な課題である新たな柱となり得る新事業領域の獲得に向けた研究開発活動や、当社のコアテクノロジーを応用した技術や製品の他市場展開等においても、引き続き積極的に推進することで当社グループのさらなる成長を目指してまいります。