文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

　当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を掲げております。「私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境としましては、エネルギー価格の高騰や労働力の不足等を背景にした物価の上昇が継続している状況でありますが、当社はそれらに起因した電力や配送に関わるコストの上昇に対して、グループ全体で生産性向上に取り組み、また販売価格のマネジメントを推進する等の施策を積極的に行っております。

　足元では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う景気の回復が見られる一方、地政学リスクやサプライチェーンの混乱などについては引き続き注視し、適切に対処してまいります。また、コロナ禍収束後の行動様式の変化、気候変動リスクに対応した産業界全体での脱炭素化への取組みの加速、デジタル化のさらなる進展なども想定され、中長期的視点に立った新たな事業機会の獲得やガバナンス体制整備にも対処していく必要があります。

　以上のような環境認識のもと、当社では当期から2026年３月期までの４ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（以下「NS Vision 2026」という。）に基づいた事業運営を行っております。NS Vision 2026は、2020年10月の純粋持株会社体制移行後、はじめての中期経営計画であり、NS Vision 2026では財務KPI目標のみならず、非財務KPI目標を新たに定め、以下５点を重点戦略として設定いたしました。

①　サステナビリティ経営の推進：当社は、当期より国連グローバルコンパクトのグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのワーキング活動に参加しております。引き続き、環境分野では、当社グループの事業活動で排出される温室効果ガス削減に努めるほか、顧客への環境貢献製商品、サービス拡充に注力してまいります。また、保安安全の確保、製品・サービスの品質向上、さらに社会から信頼される企業であり続けるための人権尊重の取組みや人材の多様性確保、コンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めます。

②　脱炭素化社会に向けた新事業の探求：当社は、環境貢献製商品やソリューションの提供により、顧客の温室効果ガス排出削減に貢献いたします。当期は、ガラス溶解炉向けの酸素－水素バーナーや炭酸ガス回収装置等の自社の技術開発を促進するとともに、技術パートナーとの戦略的な関係構築に向けた出資等を行っております。さらに、昨年10月には、当社の取組みをまとめた専用のウェブサイトを立ち上げ、対外発信力のさらなる強化に努めております。

③　エレクトロニクス事業の拡大：地政学リスクの高まりによる半導体のサプライチェーン見直しの動きに対応するため、半導体材料ガス生産拠点の見直しと生産能力の拡充を行っております。また、旺盛な大規模半導体工場の新設の動きを受けて、高純度空気分離装置の製品化に向けた取組みを進めております。

④　オペレーショナル・エクセレンスの追求：当期においては、想定以上のコスト上昇圧力に見舞われましたが、その影響を緩和すべく、それぞれの業務の生産性向上を図ることによるコスト削減をグループ一丸となって強力に進めました。また、それら各事業会社の取組みを発表する活動を通じて、グループ内でのベストプラクティスの共有を図っております。

⑤　新しい価値創出へとつながるDX戦略：各事業会社では、デジタルデータを活用した事業モデルの高度化の取組みに加えて、顧客満足度、生産性、従業員満足度を向上する取組みを推進しております。また、昨今急増しているフィッシング詐欺をはじめとする情報セキュリティリスクに対応できる体制の整備を進めております。

４極の産業ガス事業では上記５つの重点戦略に共通して取り組む一方、地域固有の経営課題にも取り組みます。

・日本：収益力の強化に向けた事業ポートフォリオの見直しとともに、エレクトロニクス向けを中心とした新規商品・サービスを強化してまいります。また、ガス利用を基点としたイノベーションを実現し、新たな事業領域の探索・拡大を目指してまいります。

・米国：生産拠点の整備やオンサイト事業拡大、ディストリビューターのM&Aによる事業密度向上を目指します。また、再生可能燃料を原料とする大規模水素製造プラントの建設等、環境関連に対する取組みも推進してまいります。

・欧州：食品、医療などのレジリエンス市場に注力するとともに、域内における環境関連でのビジネス機会獲得を目指しております。その一環として、当期は、欧州でのバイオメタン市場の拡大における戦略的パートナーへの出資を行いました。

・アジア・オセアニア：大型オンサイト案件の獲得や空気分離装置の能力増強、HyCO（※）案件の獲得、新商材や事業エリアの拡大に注力するとともに、各事業会社の収益力強化に向けて、生産性向上活動の浸透を図ってまいります。また、本年４月から、市場に一層密着した事業運営を目指し、東南アジア＋インド事業、東アジアエレクトロニクス事業、東アジア産業ガス事業、オセアニア事業の４サブセグメント体制をスタートしました。

（※）天然ガス等から水蒸気改質装置（SMR）で分離される水素（H2）と一酸化炭素（CO）を石油精製・石油化学産業にパイプラインを通じて大規模供給する事業

　また、当社グループ唯一のB to Cビジネスであるサーモス事業では、新商品を積極的に投入するとともに、機動的な広告宣伝並びに店頭プロモーションを実施することにより需要の底上げを目指します。また、販売チャネルの多角化を図るため、直営店拡大と電子商取引を拡大しております。

　財務目標

（注）１．EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）

　コア営業利益に減価償却費及び償却費を加えて算出される利益です。国・地域により、金利水準、税率、減価償却費などに差異がありますが、この指標ではその差異を最小限に抑え、利益額を表示します。

　　　２．調整後ネットD/Eレシオ

　財務の安全性を示す指標であり、（純有利子負債－資本性負債）／（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）で算出する比率です。

　資本性負債とは、格付機関により、ハイブリッドファイナンスで調達した金額（2,500億円）の50％を「資本」として認められている部分の当社内呼称です。

　　　３．ROCE after Tax (Return on Capital Employed after Tax：使用資本税引き後利益率)

［NOPAT: 税引き後コア営業利益（＋受取配当金）]((コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(１－実効税率)＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金)／[使用資本]（有利子負債＋親会社の所有者に帰属する持分）で算出する収益性指標です。

　非財務目標

（注）４．欧州事業買収が完了した2019年３月期の実績を補正し基準年度として、該当年度の削減目標を設定しま

　す。

　　　５．休業度数率

　労働災害の発生頻度を表す指標であり、休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間で算出します。

　当社はグループ理念に「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を掲げており、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現に貢献することを目標にしています。その実現の第一歩として、上記に掲げた課題に取り組んでまいります。