当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営の基本方針

　当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。

　具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。

　当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。

（2）経営環境及び経営戦略

① 携帯通信（SIM）事業について

　当社は、当社が生み出したMVNO事業モデルにおいて、公正な競争環境を確保するための取組みを継続し、度重なる規制緩和を通じて進化させてまいりました。特に、2020年６月の総務大臣裁定により、NTTドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことは、引き続き、当社の収益に大きく貢献しています。当社は、2020年７月に、大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しましたが、以後、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続け、前連結会計年度から２期連続で黒字決算となりました。

　当社は、「日本通信SIM」の競争力を維持するため、適宜、商品仕様を拡充しており、2022年４月には、他のMVNOに先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のeSIM対応端末にダウンロードして書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えなくても携帯電話事業者を変更することができるものです。これにより、１台のスマートフォンで、異なる携帯電話事業者の複数回線を利用することや、個人用と会社用の電話番号を使い分けることができるようになります。

　また、当社は、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。この方法は、お客様から電子署名が行われた情報及び電子証明書を送信していただき、これらを検証することで本人確認が完了するため、eSIMを利用する場合は申込み当日から利用を開始することも可能となります。これにより、お客様の利便性が向上するほか、厳格な本人確認により、携帯電話の不正利用防止にも貢献します。

「日本通信SIM」の売上は個人・法人の契約回線数ともに順調に伸長し、大手携帯電話事業者や大手MVNOからのMNP転入も増加しております。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、SIM事業は、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長することができました。

　なお、当社は、2022年６月に、NTTドコモに音声通信網の相互接続を申入れました（2022年６月10日公表）。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090番号等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、携帯電話事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。

② ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について

　ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。また、日本においても、2021年３月期にローカル5Gの実証プロジェクトに参画し、地域の中核病院でローカル5Gに求められている課題を体験することができました。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。

③ スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について

2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェクトが採択されました。

　このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業及び有力金融機関が出資して設立した事業会社（めぶくグラウンド株式会社）が、2022年10月に、デジタルID（「めぶくID」）を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。

「めぶくID」は、公的なサービス（行政手続きなど）と民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、2023年３月までに、前橋市の「まえばし暮らしテック推進事業」において、「メブクラスまえばし」、「my Allergy alert」、「まえばし見守り情報通知＋掲示板」、「グッドグロウまえばし」、「OYACO plus」、「共助ポイント」などのアプリケーションサービスをローンチしています。

　一方、江別市は、2023年３月までに、市民の健康を維持・増進するためのサービスアプリケーションを提供する「江別市生涯健康プラットフォーム」の構築及び運用を開始しましたが、このプラットフォームでも、デジタルIDとして「めぶくID」を利用しています。

「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装していますので、当社は、引き続き「めぶくID」をサポートすることで、FPoSの利用地域及び利用分野の拡大に向けて取り組んでまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しています。

① 公正な競争環境の確保のための取組み

　当社は、創業以来、利用者のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし電気通信事業を成長・発展させることのできる事業モデルとして、MVNO事業を提唱しており、MVNO事業の成立後は、MNOとMVNOとの間で公正な競争環境を確保するための取組みを進めています。

　まず、当社は、2007年の総務大臣裁定により、MNOのデータ通信網との相互接続を実現することができました。

　一方、MNOの音声通信網との相互接続は、携帯電話番号（090番号等）を付与する対象はMNOのみとするという規制等により、実現することができず、音声通信網については、引き続き、MNOから卸提供を受けてお客様に提供しております。

　しかしながら、MNOがMVNOに提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金は10年以上据え置かれた状態となっており、到底、MVNOがMNOと競争することのできる環境ではありませんでした。

　そのため、当社は、2019年に再度総務大臣裁定を申し立て、2020年６月の裁定により、NTTドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされました。

　これにより、ようやくMNOと競争することのできる環境が整いましたが、まだ十分ではなく、将来的には、MVNO自身でSIMを発行するなど、より自由度の高い環境が求められます。

　そのため、当社は、2022年６月に、NTTドコモに音声通信網の相互接続を申入れました。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、携帯電話番号（090番号等）をMVNOに付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、MNOと同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。

　公正な競争環境の確保は、MVNOが本来の目的を果たして成長するための最大の課題であり、当社は、引き続き、MNOとMVNOとの間の公正な競争環境の確保に取り組んでまいります。

② MVNO事業モデルの進化による安定的な収益の確保

　当社は、前連結会計年度から２期連続で黒字を達成することができましたが、今後も黒字を継続し、安定的な収益を確保することが課題となります。そのためには、公正な競争環境の確保のための取組みを進めつつ、MVNO事業モデルを進化させることが必要です。

　まず、SIM事業の月額課金商品については、2020年７月に「日本通信SIM」という新たなブランドで発売した音声定額プランが多くのお客様の支持を獲得し、2021年３月期下半期以降の収益に大きく貢献しています。SIM事業は、MNO４社及び多数のMVNOにより今後も激しい価格競争が想定されますが、当社は2020年６月の総務大臣裁定により、NTTドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされているため、当面の間、MNO及び他のMVNOに対抗することのできる競争力を確保しています。

　当社は、「日本通信SIM」ブランドの競争力を維持するため、適宜、商品を拡充しており、2022年４月には、他のMVNOに先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました。また、2023年１月からは、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。当社は、引き続き、利用者の利便性の向上に着目し、MNO及び他のMVNOとの差別化を図ることのできる商品の提供に取り組みます。

SIM事業のプリペイド商品については、新型コロナウイルスの影響下で訪日旅行者向けの商品の売上が見込めない状況が続いていましたが、今後、コロナ後の本格的な回復に備え、eSIMへの対応を開始するなど、需要の拡大を取り逃さないように注力します。

MSP事業については、決済代行業者向けのクレジットカード情報非保持化支援サービスやモバイル専用線を用いたソリューション・サービスの提供を推進していきます。デジタル化が社会の課題として認識される中、インターネットのセキュリティへの要請は高まっており、MSP事業の商機は拡大することが想定されるため、当社は、引き続き、この分野の開拓を進めます。

　以上の取組みにより、当社は、引き続き、MVNO事業モデルを進化させ、安定的な収益を継続して確保することを目指します。

③ 中長期的な成長のための取組み

　当社は、安定的な収益を継続して確保する一方で、中長期的に成長するための取組みとして、FPoS事業及びローカル4G/5G事業に注力しています。

　まず、FPoS事業については、2018年11月に設立したmy FinTech株式会社において、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、2021年11月10日に、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を受けました。現在は、FPoS事業を実際のビジネスに落とし込んでいく段階となっていますが、当連結会計年度においては、2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想」で採択された前橋市及び江別市（北海道）のプロジェクトにおいて、FPoSを実装したサービスを導入することができました。なお、新型コロナウイルスの影響下においてデジタル化の機運が高まる中、FPoSが備えている高度な安全性は、当初想定していた金融取引に限らず、社会全体で利用されるデジタルIDとしての役割を期待されるようになっています。今後は、FPoSの利用地域及び利用分野の拡大に向けて取り組んでまいります。

　また、ローカル4G/5G事業については、当社は2021年３月期において、ローカル5Gの実証プロジェクトに参画し、地域の中核病院でローカル5Gに求められている課題を体験することができました。また、米国においては、ローカル4G/5Gの先駆的な仕組みであるCBRS（市民ブロードバンド無線サービス）向けに、ハイブリッドSIM、すなわちローカル基地局と大手携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるSIMの提供を開始しています。当社は、これらの知見を活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。

　当社は、今般、２期連続で黒字を達成することができましたので、中長期的な成長のための取組みに機動的かつ戦略的にリソースを振り向けることで、中長期的な成長をより確実なものにすることを目指します。

④ 優秀な人材の確保及び育成

　上記①から③のいずれの取組みにおいても、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。例えば、FPoS事業においては、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。そのため、当社グループは、優秀な人材の採用を進めるとともに、採用した人材に会社の優先順位に応じた多様な業務を担当させることによって、様々なノウハウや技術を身に付けさせるとともに、必要な資格を取得させるなど、人材への投資を推進しています。当社が取り組んでいる課題はいずれも前例のないもので、手本となる企業が存在するものではありませんが、当社は、創業時からMVNO事業モデルを定着させる今日までの道のりにおいて、前例のない環境で培った経験及びノウハウがあるため、これらを活用して人材の育成を進めます。

⑤ 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保

　財務上の課題としては、安定的な収益を継続的に確保するための技術開発及び設備投資、並びに中長期的な成長を実現するための先行投資のため、資金の確保が必要となります。当社は、2016年１月に新事業戦略を策定した後、同戦略を実現するための資金を確保する手段として、2016年７月に日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）を、2018年３月に日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）を発行し、これらの新株予約権の行使により、3,704百万円の資金を調達しました。この資金調達手段は、新株予約権が行使される時期及び数量を当社がコントロールすることができ、当社の資金需要に応じた柔軟な資金調達を実現することができるものであるため、当社が2020年４月に発行した日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）については、当該新株予約権の発行要項に基づき、当社が行使期間の末日に当該新株予約権の全部を発行価額で取得し、2023年４月７日に全部消滅しました。当社は、今般、２期連続で黒字を達成することができましたので、従来の方法を含めたより多くの資金調達手段から、当社の事業機会を拡大し、株式価値の希薄化に配慮した最適な方法を選択してまいります。

　当社は、上記の課題に取組みながら、安全・安心・便利な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です