日本車輌製造
【東証プライム:7102】「輸送用機器」
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企業概要
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,803百万円でした。主なものとして、各製作所の生産能力維持・向上のための設備更新を実施いたしました。
鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に867百万円の投資を行いました。
輸送用機器・鉄構事業においては、衣浦製作所設備の更新を中心に123百万円の投資を行いました。
建設機械事業においては、生産設備の更新等に619百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業においては、7百万円の投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。
当社は、2017年４月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同様に有形固定資産に計上しております。なお、2023年３月に譲渡した工場資産のうち豊川製作所を親会社から買い戻しましたが、これによる有形固定資産計上額への影響はありません。
この会計処理に係る当連結会計年度の支払額は109百万円（鉄道車両事業39百万円、輸送用機器・鉄構事業53百万円、建設機械事業14百万円、エンジニアリング事業1百万円）であります。
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