企業兼大株主日本製鋼所東証プライム:5631】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

① Our Philosophy

 当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose(パーパス)」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose(パーパス)」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision(ビジョン)」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process(価値創造プロセス)」を再定義し、これら3つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose(パーパス)」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しております。

 当社グループは、全ての役職員が「Purpose(パーパス)」を共有し、マテリアリティ(重要課題)の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。

「Purpose(パーパス)」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ(重要課題)の概要は以下のとおりです。

<Purpose(パーパス)を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」>

○Philosophy Structure

<マテリアリティ(重要課題)>

○価値創造領域:当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決

・プラスチック資源循環社会の実現

・低炭素社会への貢献

・超スマート社会への貢献

○経営基盤領域:当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化

・人的資本の強化とDEI & B

・未来への投資とイノベーションマネジメント

・JSWグループにおけるガバナンス強化

 なお、当社ホームページに「Purpose(パーパス)」及びマテリアリティ(重要課題)の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。

Purpose(パーパス)

(https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html)

 マテリアリティ(重要課題)

(https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html)

② 日本製鋼所グループ 企業行動基準

 当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。

2.公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。

3.企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。

4.全ての人々の人権を尊重する。

5.市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。

6.従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。

7.環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。

8.企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。

9.市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。

10.経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。

また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

③ 日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針

 当社グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下の通りステークホルダーに貢献すると同時に組織的な危機管理を徹底し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。

[お客様や社会のために]

品質を重視した信頼性の高い製品の提供と適切なコミュニケーションを通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。

[地球環境のために]

事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。

[ともに働く人々のために]

個々の能力を高め、多様性を尊重する働き方を実現するとともに、人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。

[お取引先のために]

公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。

[地域社会のために]

「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。

[株主・投資家のために]

経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めるとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を行います。

 上記の実践にあたっては、人権尊重、コンプライアンス遵守に努め、その敷衍とともに、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

(2)経営環境と対処すべき課題

① 組織風土改革

 当社グループにおける組織風土改革活動は、品質不適切行為を端緒として2023年より取り組みを開始し、品質コンプライアンスはもとより、当社グループのイノベーションと持続的な成長に関わる重要な課題であるとの認識のもと、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認しております。

 具体的には、社員一人ひとりが自由に意見を出し合い、部門を越えた活発なコミュニケーションにより問題や情報を速やかに共有できること、そして、チャレンジを推奨し、それに伴う失敗を成長の糧と捉えて支援する組織風土の醸成が重要であると認識しております。

 この組織風土改革活動と、「Purpose(パーパス)」、「Vision(ビジョン)」の浸透活動を通じ、社員一人ひとりの行動変革を促すことで、中期経営計画「JGP2028」策定の前提である『2033年度に目指す姿』を、マテリアリティを解決しながら実現してまいります。

② 経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境については、足元で、米国通商政策の見極めに伴う設備投資手控えなどの影響を注視してまいります。中期的には、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。

(3)中期経営計画「JGP2028」の進捗について

 当社グループは、2025年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」を推進しております。

「JGP2028」の概要は以下のとおりです。

1)「JGP2028」の位置づけ

 当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を5カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年3月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。

2)財務目標(連結)

3)基本方針

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