当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、2025年度に創立100周年と言う大きな節目を迎える事になります。このため、2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき各種施策を実行しておりましたが、2024年度に予定していた美術缶新規設備の稼働が大幅に遅れる事により業績の悪化が免れないことに加え、年々厳しさを増す金属缶の製造販売において、次の100年に向け安定した成長が実現できるべく経営改革を発表しました。

　これを受けて2025年度は不退転の覚悟で経営改革を実施し、2026年度以降安定した成長が実現できる企業に生まれ変わるべく全社一丸となり取り組んでまいります。

（１）当社グループの目標

　当社グループは、金属缶の製造販売を主たる業務とし、同分野において日本を代表する成長性と収益力を持つ企業を目指します。そのために顧客のニーズに機敏に即応し、顧客とともに成長し、新たな製品開発力を持ち、業界に新風をもたらす魅力のある企業となることを基本方針としております。

　当社は、2025年度に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年に向けた大きな経営改革を実行します。

　その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。

（２）当社グループの「企業パーパス（使命）」

①企業パーパス（使命）

「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」

②コーポレートビジョン

「＋（プラス）創造企業」

③「企業パーパス（使命）」を起点とする企業理念

１）顧客への＋（プラス）

　・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいＳｏｌｕｔｉｏｎ作

　りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に＋（プラス）を提供していきます。

２）社員への＋（プラス）

　・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、Ｏｎｅ　Ｔｅａｍとして楽しく仕事ができる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに＋（プラス）を提供していきます。

３）社会への＋（プラス）

　・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会づくりと、人と地球にやさしい未来づくりのため、社会に＋（プラス）を提供していきます。

　顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。

④環境理念

　・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来づくりを目指します。

　　「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」

（３）当社グループの経営方針

「＋（プラス）創造企業」のコーポレートビジョンの下、上記目標を実現するために、当社グループは以下５つ

　の経営方針で臨んでまいります。

①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化

②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造

③当社グループ全体としての収益力増強

④不動産賃貸事業の収益力増強

⑤業務提携・Ｍ＆Ａ等を通じた将来への布石

（４）当社グループを取り巻く経営環境

　鉄鉱石・石炭等、鋼材原材料の価格高騰・高止まりに加え、地政学的リスクの高まりによる石油・ガス等エネルギー価格のじり高や、激しい円安進行による諸物価の上昇、中国経済の景気停滞の波を受けて、日本のスチール缶業界は未曽有の厳しい経営環境にさらされております。2024年度においては鋼材価格の値上げに加えて、ホワイト物流による値上げ、印刷代や部材の値上げ、従業員の待遇改善等を製品価格に転嫁すべく交渉を行って参りました。

　中長期的に見ましても、18Ｌ缶の主要な市場である国内の塗料・化学・油糧の需要は、今後、減少する事が予想されています。

　この外部環境の大きな変化の中、当社グループが生き残り大きく成長していくためには、旧態依然とした企業体質・企業文化・企業風土を変えることに加え、抜本的な経営改革を実行することとしました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化

②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造

（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2025年度を最終年度とする中期経営計画を発表致しましたが、18リットル缶業界の今後の動向を見据え、抜本的な経営改革(ラインの集約に伴う千葉工場の閉鎖、人員合理化、減損、新製品の開発等)を先行して実行し、中長期的な安定経営を目指すことと致しました。よって2025年度は今回の経営改革の進捗を注意深く見守り、同時に当社の将来に向けてのあるべき姿をきちんと確立していく所存であります。

（７）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが対処すべき当面の課題としましては、以下があります。

①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化

②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造

③販売費・一般管理費の見直し・低減

④バランスシート改革と借入金の計画的な削減

⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み

　次のとおり対処します。

①・製造ラインの集約、人員合理化等によるコスト競争力の強化

・ＤＸ化の推進による不良品削減、設備総合効率等の改善

・各客先別に当社販売シェア、採算を分析し利益の最大化

・高付加価値製品の比重拡大

・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大

②・顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化

・高付加価値製品の新規取引先開拓

・同業他社との資本・技術・業務提携の推進

③・輸送効率の改善

　・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し

④・営業活動によるキャッシュ・フロー改善

　・投資有価証券の計画的な売却による有利子負債圧縮

⑤・ＳＤＧｓを意識した全社一丸としての行動

　・その結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表