文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大と持続的な成長の実現に努めてまいります。

　また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

　それに加え、足元は新型コロナウイルス禍による業績悪化やインフレの影響等で収益性と財務安定性が低下している状況の中で、収益力の向上と財務安定性の回復を当面の重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高めてまいりたいと考えております。

(3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題

　次期の経営環境におきましては、地域間の跛行性はあっても、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張は長期化して地政学的リスクは高止まり、足元顕在化している米国を始めとする各国の各種政策リスクも当面継続することが予想されます。資源・エネルギー価格、諸物価や人件費の上昇や、金利や為替、株式相場の変動と共に、経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　化粧品市場におきましては、マスク着用規制撤廃後の受注の波は沈静化しましたが、消費マインドは大きく改善しており、化粧品需要は緩やかに回復・改善していくものと思われます。海外においても、化粧品需要は緩やかに改善していくものと思われます。化粧品ODMメーカーとして事業の成長を実現していくためには、国内外の消費者や化粧品メーカーのニーズに対応した新処方の提供や、新たな高付加価値処方の開発といった取組みを、着実に実施していくことが極めて重要と考えております。

　当社グループは、新型コロナウイルスまん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」を策定しましたが、その後半の成長ステージとして「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取組んでまいります。

「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況

　新型コロナウイルス感染症まん延の影響が収まり、正常化が進む中で、「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、以下のとおり「重点戦略」に取組んでまいります。

①　競争優位にある「強み」製品の強化と拡大

（回復する需要への対応）

・前連結会計年度のマスク着用規制の解消を受けてお客様も新製品発売への取組みを強化、当社もお客様のニーズにお応えすることで当連結会計年度の中間連結会計期間に大きく売上高を増やしました。特に、マスク着用機会の減少で口紅・リップクリーム等の受注が増加、当社強み分野の一つとして設備増強も含めて対応いたしました。

（「強み」分野での積極対応）

・化粧品市場が正常化、会社全体の稼働が向上する中、「強み」分野に経営資源を重点的に投下、効率性を改善しつつ競合先との受注競争に勝ち残り、受注嵩上げを狙います。

・日本の人口が長期減少傾向にある中、当社グループの中長期的な成長を実現すべく、海外大手化粧品メーカー等との取引を拡大すべく、営業力の強化やフランス子会社との連携強化を推進いたします。

（容器対応力の強化）

・容器対応能力を強化することで、処方と容器セットでのご提案に取組み、トラブルの原因究明などにも対応し、提案力の強化とお客様へのサービス向上を推進しております。

②　クリーン・ビューティーへの積極取組

（顧客ニーズに合った幅広い処方を提案）

・お客様のブラックリスト/グレーリスト（使用できない/使用を抑える原料等のリスト）に対応しつつ高い機能を備えた処方をお客様にご提案することで受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。

（サステナビリティ分野の取組みを推進）

・取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を組成、環境/パートナーシップ/高品質な製品提供/働き方・人財の各分科会を立ち上げて重要課題（マテリアリティ）や指標（KPI）を設定、進展をフォローするなど、組織横断でSDGs関連の取組みを推進しております。

③　高収益体質への転換

（座間・つくば２工場の稼働向上）

・新型コロナウイルス感染症の拡大前に投資したつくば工場第３期等で拡張した生産能力は、活用しきれない状況が続いておりましたが、中間連結会計期間はマスク着用規制の解消を受けた受注の急回復で一時的に稼働が大きく改善、収益に貢献いたしました。足元は受注の波も沈静化しましたが、今後も受注水準を嵩上げ、安定的に生産設備の稼働を上げ、投資時に見込んだ収益性を確保すべく注力してまいります。

・経済の回復・正常化に伴う採用難で、外注加工費が増加しておりますが、請負業者の活用等も含めた対応で工場の稼働は向上しつつあり、収益性の改善に貢献しております。

（インフレへの対応継続）

・原材料費・人件費・光熱費・各種経費の上昇が続く中で、新規受注の際に物価上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注時も人件費や諸物価の上昇を反映させていただき、適正な価格転嫁を実現することで収益性の維持に努め、一方で価格に見合った製品価値をご提供することで、お客様にご満足をいただくよう努めてまいります。