文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、考え方及び取組において必ずしも当社グループの全ての会社で行われているものではありません。

　当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。

（１）ガバナンス

　当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があると認識しております。

　その認識に基づいて、2022年10月には、経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行い、企業価値を一層向上させる目的で経営会議を当社において設置しました。また、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任の明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化する目的で上席執行役員制度を導入いたしました。代表取締役社長や上席執行役員を含むメンバーにて構成された経営会議を毎月１回実施し、サステナビリティを含む経営戦略や経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行っております。

　経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて各管理部門・各事業分野に多様な知見と経験を有する社内取締役と、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役により構成された取締役会にて意思決定がなされます。上記体制により、当社グループのリスク及び機会を含めたサステナビリティに関する統制及び監督を行っております。

（２）戦略

　当社グループは、中核事業である建物メンテナンスに加え、特殊な環境を有する施設への傾注、海外展開の強化、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案等でお客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することで、社会的価値の継続的な創造を目指しております。

　その過程において、法令を遵守した公平・公正な取引を実施し、取引先との連携・共存共栄をより一層重視するとの考えから、当社において2023年３月に「パートナーシップ構築宣言」及び「マルチステークホルダー方針」を公表しました。

　また、「全てのステークホルダーの幸せ向上」という当社の長期ビジョン達成には、当社最大の財産である従業員の満足度や技術力向上を通じた「人的資本の価値向上」が最重要であると考えております。具体的な取組として、採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率改善」、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」の各種プロジェクトを推進してまいります。加えて、2023年３月に「給与水準の引き上げに関するお知らせ」を公表いたしました。給与水準を引き上げることで従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。

（３）リスク管理

　当社は、事業の存続と安定的発展に資する目的で、代表取締役社長の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、定例で年２回開催しており、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。

（４）指標及び目標

　当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念そのものを社会的責任ととらえております。お客様を不測の事態から守る予防保全の概念を基に、特殊かつ高レベルな環境管理が求められる施設に対して高付加価値のサービスを提供するとともに、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、ひいては地球環境負荷の低減に貢献できるものと考えております。

　また、当社グループでは、多様な人材とその育成が中長期的観点で企業価値向上に寄与するものと考え、女性・外国人・中途採用者や非正規雇用者の正社員登用等、人材確保に注力しております。このことを踏まえ社員の能力を適正に評価しつつ、性別や国籍、採用経路等で選別することなく適材適所で管理職に登用することとしております。

　なお、当社における女性や中途採用者等の管理職登用に関する実績は以下のとおりです。

　管理職に占める女性労働者や中途採用者等の割合は、一定数あるものの十分ではないと認識しており、今後、その比率が高まるよう目標を定め、多様性に向けた具体的な施策や方針の策定を含め社内環境の整備に努めてまいります。