文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針

①中期ビジョン

「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。

②経営の基本方針

　イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。

　ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。

　ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。

　ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループが掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、「商品戦略」・「人材戦略」・「顧客戦略」の３つの戦略が重要であると考えております。

①商品戦略

　商品戦略はプラットフォーム構築に向けた商品開発を実施し、アップセル・クロスセルを通じた売上高の拡大と収益性の向上を目指すものであります。その実現のためには、当社が提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」及び「リアプロ」の強化を継続して行い、短期間での顧客基盤の構築を進める必要があります。また、構築した基盤に対して投下する有償サービスの提供に関しては、既に提供している既存製品の価値の向上だけでなく、新サービスの提供も進めてまいります。また、中期的な視点では、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」と「リアプロ」の一本化、「賃貸革命」の最新バージョン提供に向けた開発も同時進行で進めており、未来の成長に向けた開発投資も継続してまいります。

②人材戦略

　人材戦略は地域密着型のコンサルティング営業により不動産業界のＤＸ化を推進するものであります。当社グループでは、マーケティングチームによるＷＥＢ集客・オンラインでのセミナー等は常に行っておりますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントによって実施する戦略を取っております。不動産業務は煩雑であり、顧客は個社ごとに課題を持っていることから、ＷＥＢ広告や電話営業だけでは双方に満足する結果は得られません。個社ごとにヒアリングを重ね最適なソリューションを提案し、解決策がイメージ化されることではじめて顧客はサービスの導入を決断します。当社は創業の頃よりこのコンサルティング営業を重視しており、その結果、高い顧客満足度と低い解約率、連続増収を達成することに繋がっております。

③顧客戦略

　顧客戦略では地域密着型のコンサルティング営業の効率化及び戦力の最大化に向けて体制強化を推進するものであります。国内30拠点、現地コンサルティングの効率的な活動に向けて、営業モデルの開発、顧客セグメントの切り分け、エリア戦略等を推進しております。また、インサイドセールス・カスタマーサクセスチームを活用した効率的な反響獲得、顧客支援も強化しており、顧客獲得に向けた盤石な体制を築いております。さらなるシェア拡大に向けて、引き続き体制を強化してまいります。

　市場環境として、現在の不動産業界の労働生産性は他の業界に比して低く、その格差は広がりつつあります。したがいまして不動産テック業界自体は拡大傾向にあり、不動産事業者によるＩＴ投資市場は今後飛躍的な拡大が見込まれます。更に、以下外部環境の変化によって不動産業界のＤＸ化は加速していくことが予想されます。

・デジタル改革関連法案成立によりＤＸ化が加速

・不動産業界における就労者の高齢化と慢性的な人材不足

・賃貸住宅管理業適正化法による賃貸管理業務支援市場の活性化

・宅建業者の新規開業は毎年7,000社以上（デジタルネイティブ世代の開業）

　新規事業の推進に向けては、当社が持つ不動産データを活かした賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「CRIX」の販売を開始しております。不動産市況の分析にご活用いただける内容であり、すでに、アマゾン ウェブ サービス上でサードパーティーデータを簡単に検索し利用できるサービス「AWS Data Exchange」を通じて有償でのデータ提供を開始しております。また、ＡＩの活用も進んでおり、2023年8月にリリースした「空室対策ロボ」では、不動産データを活用したＡＩ査定機能も搭載しております。

　今後は、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業、金融商品・ファイナンス事業も検討し、進めてまいります。特に不動産売買業務においては住宅ローンの融資関連手続きなど、効率化できる要素が多く残っております。当社の既存商品を通じて蓄積された、買主・物件・不動産会社・売主のデータ情報を活用し、金融商品・ファイナンス事業での発展も進めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、売上高の対前年増加額、収益性については経常利益の対前年増加額を重要指標としております。

（４）経営環境

　当社における経営環境については、「第２　事業の状況４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照ください。

（５）対処すべき課題

　当連結会計年度も、当社の強みである一気通貫の業務支援クラウドサービスを顧客に提供し、不動産業界全体のＤＸ化を推進してまいりました。商品強化、営業体制強化に対しても積極的な投資を実現し、今後はより一層の成長スピードの加速を図る所存であります。このような中、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

① 業者間物件流通サービスによる顧客基盤の拡大

　当社グループの成長スピードを加速するためには、不動産業の中核にあたる業者間での物件情報共有を支援する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」および株式会社リアルネットプロの業者間物件流通サービスである「リアプロ」の利用者数を増やし、顧客基盤を拡大させていくことが重要であると認識しております。利用者数拡大に向けては、製品の利便性強化および徹底的な顧客サポートを実施し、利用促進に取り組んでまいります。また、中期的な視点では、この「不動産ＢＢ」と「リアプロ」の一本化のプロジェクトを開始しております。業者間物件流通サービスとしての圧倒的No.1を目指し、事業を推進してまいります。

② 営業戦略の推進と生産性向上

　当社グループの成長戦略の一つである全国30拠点、地域密着型のコンサルタントを活かしたマーケットシェア拡大を実現するためには、顧客のセグメントに合わせた営業戦略及び、既存の営業社員のさらなる戦力強化が重要であると認識しております。また、生産性向上に向けては、インサイドセールスを活用した顧客からの反響対応の改善や、営業部門全体での蓄積されたナレッジの共有等を行い、改善を図ってまいります。

③ 既存事業の強化

　新規顧客および既存顧客へのアップセル・クロスセルによる業績の拡大に向けては、既存事業である仲介ソリューション、管理ソリューションの商品強化が重要であると認識しております。市場の変化、法改正、顧客から得た情報を十分に活かし、商品のリニューアル、またはバージョンアップに向けて商品強化を推進してまいります。

④ ＡＩ・ビッグデータを活用した新規事業

　当社グループは、ＡＩ・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。当社グループが持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能な内容になっております。すでに第一弾として、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「CRIX」の販売を開始しております。不動産業界への新たなソリューション提供および不動産業界ＤＸ化の加速実現に向けて、当社グループでは引き続き研究開発等、活動を推進してまいります。

⑤ 市場拡大・新規開業企業への対応

　国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。

　また、毎年7,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社グループとしては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。営業拠点からの活動だけでなく、ＷＥＢマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。(出典：不動産適正取引推進機構 令和3年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について 「宅地建物取引業者数の推移」)