文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。

　当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。

　更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題

　気候変動や資源の枯渇等の環境問題、国内人口の減少や少子高齢化の進行による人手不足の問題、及びＬＧＢＴＱ＋等の人権問題など、社会問題はますます深刻化し、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな変化が生じております。また、足元では地政学的リスクによる原材料価格の高騰や物流費の上昇等が企業収益を圧迫し、今後も更なる上昇が懸念されております。このような状況においても、当社グループは、独自技術を磨くことで、収益の確保、拡大を図るとともに、新たな価値を創造し、多様な産業に資する製品の提供を通じて、サステナブル社会の実現への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。

薬品事業におきましては、マーケティングの更なる強化に取り組むことで、市場及び顧客の様々なニーズに応え、当社独自技術を活用した高付加価値製品の創出を推進します。また、新たな安価原料・リサイクル原料の拡充をはじめ、生産体制の継続的な見直し等によりコストダウンの実現に取り組みます。更に新たな成長領域への取り組みとして、大学等、多様なパートナーとともに戦略的な研究開発を行うことにより、オンリーワンの製品や新規ビジネスの創出、海外市場への展開強化を目指してまいります。これらの取り組みを推進するために、2023年4月、薬品事業部門全体を効率的に一体運営する新たな体制もスタートさせております。

また、建材事業におきましては、建築市場とりわけ戸建て住宅市場における、短期のみならず中長期にわたる需要動向を踏まえつつ、当社の特長を発揮し、市場・顧客ニーズへ機敏に応える多様な製品群の実現、及び新たな得意先の開拓等に引き続き取り組んでまいります。

以上を推進するために、地球温暖化対策への対応や金属資源を有効活用するためのリサイクル技術を磨くことで、社会課題解決に向けた貢献と当社の持続的な成長を実現するとともに、サーキュラーエコノミーの実現を目指してまいります。更に、経営環境の変化に対応しながら、ガバナンス体制を強化するために、取締役と執行役員の体制の再構築、コンプライアンスの徹底、リスク・危機管理の徹底も踏まえた内部統制の更なる強化等、企業の持続的成長のための基盤強化も引き続き進めてまいります。