当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。

(薬品事業)
　継続的な円安やAI普及を見据えた半導体需要に支えられ、日本を取り囲む経済状況は概ね底堅い成長を維持しております。一方で、下期からはトランプ政権台頭に伴う保護主義の拡大やSDGsの後退に対する懸念、経済安全保障問題のさらなる表面化、Deep Seekショック等、数々の不確定要因が浮上し複雑な様相を呈し始めております。このような複雑な状況下でも将来にわたって持続的成長を確保できる様、R&Dセンターではコア技術の高度化、新規技術の獲得を精力的に進めております。

　化成品事業分野では、金属石鹸、無機金属塩を中心として、これまで顧客との対話を通してニーズにきめ細かく対応した製品開発を行い、市場において高評価を得ております。第100期ではこれを更に推し進め、人員と体制の刷新、営業との連携強化を通して、顧客に寄り添った製品開発をより迅速・効率的に行うことを目指しております。一方で、当社の将来に向けた事業開発にも力を入れ、機能性ナノ粉体、ナノ連珠セラミックス等の開発検討を進めながら、展示会等を活用して、これら開発品の出口開発、用途開発を積極的に押し進めております。特にナノ連珠セラミックスはこれまでターゲットとしていた燃料電池分野、水電解分野以外の市場からの引き合いも増えつつあり、商業化に向けた取組みが本格化しつつあります。

　リチウムイオン二次電池事業は、EVトレンドが踊り場に差し掛かっているとの指摘がある一方で、長期的には確実に需要の増加が期待できると捉え、足元として受託加工の安定生産や増産、新品種への対応を進めるとともに、将来を支える技術の獲得のため、新規電池材料の開発を顧客と共同で進めております。また、これまで注力してきたリサイクル事業は補助金が採択され、四倉工場用地に実証用パイロットプラントを建設しております。第101期より次の段階として、完成した実証用パイロットプラントで得た知見を活用し、当社が開発したリサイクル技術の実証を開始する予定となっております。得られた知見は、二次電池リサイクルの商業化を見据えた取組みに活用してまいります。

　表面処理事業分野では引き続き競争力のあるスルファミン酸ニッケルや酸化銅DCの拡販と技術支援を進めるとともに、独自性の高い選択エッチング、機能性めっきの用途開発を進めております。酸化銅DCはリサイクルという訴求点から、海外においても十分に競争力を発揮できるものと考えており、タイ子会社であるサイアム・エヌケーエスでの生産拡大を見据え、各種技術課題の解消を進めていまいります。また、新たに開発したPFASフリー複合めっきは、世界的にPFAS規制が依然不透明であることから動きが鈍い状況が続いておりますが、中長期的にはPFAS排除の流れは確定的なものであり、コスト低減効果等他の訴求点も含めて根気強くPR、拡販活動を進めてまいります。

 
  (建材事業)

　主力製品である「防火通気見切り縁BMシリーズ」は、拡販に向け建築物における設置条件の対応度を高めた新たな準耐火認定取得をいたしました。またコンパクトな意匠、高防水性を特徴とし、準耐火60分に対応できる軒裏換気孔「TM5N」を上市いたしました。その他にも、お客様の用途に合わせた提案を行い、当社が得意とする曲げ、プレスによる成形技術を利用して製品化に向け取り組んでおります。これら研究開発活動では、送風試験機、試験炉、耐食促進試験装置、3DCAD、シミュレーションソフトを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、511百万円(薬品事業435百万円、建材事業76百万円)であります。