文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営の基本方針〕

　当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。

〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕

　当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の分断に起因したＬＭＥニッケル価格の急激な変動や原材料価格の高騰、東アジアの過剰設備等を背景にした輸入ステンレス鋼材の国内マーケットへの流入等、近年大きく変化しており、乗り越えるべき課題が顕在化しております。

再生可能エネルギー分野など環境分野については中国をはじめ引き続き底堅い需要が見込まれますが、その他の高機能材やステンレス市場全般の在庫調整や需要の動向については、依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。

こうした事業環境を踏まえ、2025年の当社創立100周年を越えてその先も持続的な成長を遂げるため、2023年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2023」を策定いたしました。

　本中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行し、中長期的な企業価値向上に向けて財務基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。

〔中長期的な会社の経営戦略〕

　当社グループは、2023年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2023」を策定いたしました。

「中期経営計画2023」の概要

１．「中期経営計画2023」での目指す姿

「『製品と原料の多様化』を追求し、ニッケル高合金・ステンレス市場におけるトップサプライヤーとして地球の未来に貢献」

２．「中期経営計画2023」の基本戦略

①高度化する市場ニーズを追求し新たな価値を生み出す産業素材の開発・提供

＜主要施策＞

・成長分野（環境・脱炭素など）、ターゲット市場（中国・インドなど）への高機能材（※）の拡販

・中国合弁会社を主軸にアライアンスの深化・拡大による製品アイテムの拡充（鋼種・サイズ）

・一般ステンレス事業における輸入材との差別化領域を拡大し安定的な収益基盤維持

※ 当社の高機能材はニッケル高合金を中心に一般ステンレスよりも機能性が高いアイテム

②技術の優位性を高め市場環境の変化に対応する効率的な生産体制の構築

＜主要施策＞

・多様な高機能材の安定的な増産を実現する製造技術の開発・確立

・新設設備の最大能力発揮と既存設備の強化による操業安定化・生産性向上

・カーボンニュートラルに資する将来の製造技術の優位性確保（カーボンレス・ニッケル製錬など）

・原料調達の多様化により継続的なコスト競争力強化

③環境変化にも揺らぐことのない持続可能な経営基盤の確立

＜主要施策＞

・中長期的な視点での人的資本・研究開発・設備投資計画の立案・実行（年間100億円以上）

・DX推進による経営リソースの効率的活用

・「信用格付A格」取得を視野に入れた財務基盤の強化

・グループ経営プラットフォームの共通化による経営基盤強化

３.「中期経営計画2023」の設備投資計画

　川崎製造所における高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備効率とコスト競争力強化に向けて、年間100億円規模の設備投資を継続してまいります。とりわけ、戦略投資の投資判断に際しては、インターナルカーボンプライスを設定しカーボンニュートラル実現に向けて積極的な設備投資を実行してまいります。

　但し、設備投資全体の運営としては、優先度や実施時期について市場環境の変化に合わせて適宜見直すとともに、実行段階においては投資案件ごとの精査をおこない投資金額の削減を図るなど効率的かつ効果的な設備投資を実行してまいります。

＜設備投資金額（３か年合計）＞

（参考：減価償却費３か年合計185億円）

（注）１．コーポレート基盤強化：研究開発、環境対応、システム関連等

４.「中期経営計画2023」の目標数値

「中期経営計画2023」達成目標

（注）１．価値向上の為に戦略設備投資を積極的に行うことで「稼ぐ力」を高めるとともに、株主還元として安定的かつ継続的な配当を実施し、必要に応じて自己株式の取得を機動的に行うなど、総還元性向35%を目指します。

２．2022年度実績　通期配当＋自己株式の取得(5月9日開示)により、「中期経営計画2020」目標の総還元性向25％程度を達成する見込みです。

＜ご参考＞総還元性向実績：2019年度 17%（「中期経営計画 2017」最終年度）

３．既に発表していますカーボンニュートラル計画で掲げた2030年度達成目標を前倒しすることにいたしました。

　なお、中長期的な視点で、時価総額1,000億円超をターゲットに、企業価値向上に向けて財務基盤強化と収益力向上に取り組んでまいります。そのために、「中期経営計画 2023」で達成目標として掲げている「資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）の水準10％」を上回る水準を確保するとともに、キャッシュフロー創出力を高め、持続的な企業成長に資する戦略設備投資と株主還元を実施し、市場からの評価を得ることで「株価純資産倍率（PBR）≧１」を確保すべく努めてまいります。