文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。

　この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。当連結会計年度において、取締役会は取締役12名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が３分の１を占めています。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性社外取締役１名、女性執行役員２名を登用しています。

　当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役３名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」において、資本コストを上回る10％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在５％前後と見ています。

　中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。

2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増加や半導体の需給ひっ迫に対応するため、部品や製品の在庫を積み増したことから、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが長期化し、2022年度は235日となりました。2023年度は、半導体不足が解消する見込みであることから、在庫管理を強化し、2021年度水準である190日への回復を目指します。

　また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しました。ハードルレートである資本コストを上回る10％をIRRの目標としています。一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証します。

(3) 経営環境

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国におけるウィズコロナ政策により世界経済は緩やかな回復が見られたものの、部材および資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、欧米での金融引き締めにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、感染拡大の状況により医療機関への負荷が変動する中、昨年４月の診療報酬改定に基づき、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進されました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国や英国などで看護師不足が深刻化する中、医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。

　欧米でのインフレ抑制を目的とした金融引き締めやウクライナ情勢の長期化、部材および資源価格の上昇、サプライチェーンの複雑化に加え、足元では金融システム不安が強まるなど、景気の先行きに不透明感が高まっています。国内では、本年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められています。また、2024年施行予定の「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化、2040年を見据えた地域医療構想に関する議論が本格化する見込みです。海外では、欧米において看護師不足や金利上昇による医療機関の経営悪化が顕在化する一方、新興国では保護主義的政策や医療機器申請・登録の法規制強化の動きが見られます。医療機器業界においては、こうした環境の変化と医療の質向上や効率化といった医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められ、厳しい経営環境が続くと予想されます。

(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略

　当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。

・中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」（2021～2023年度）
　３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」は、長期ビジョンの実現に向けて基盤の強化に取り組むステージであり、既存事業の収益性の改善、新たな成長領域、事業モデルの探索を進めます。

1．基本方針

・事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する。

・（経営）コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を図る。

・（事業）既存事業の収益性を改善することで得た原資により、戦略的な先行投資を実施し、新たな成長への種を蒔く。

・（組織）グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレートの主要機能の強化により、グローバル成長の礎を築く。

2．サステナビリティの推進

　SDGsを参考に、事業と企業活動を通じて注力すべき12のサステナビリティ重要課題を特定しました。事業では、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観（アクセシブル、インテリジェント、患者視点、コネクテッド、最適化）の実現を目指して８つの課題に取り組みます。企業活動では「人権・人財」「品質」「ガバナンス」「環境」の４つの重点分野で課題に取り組みます。

3．６つの重要施策

　(1)（経営）コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化

　グローバル経営管理ポリシーを確立・浸透させるとともに、国内販売における内部統制システムを強化します。

　(2)（事業）既存事業における収益性の改善

　高い顧客価値の創造、生産性の向上、タイムリーな製品投入により既存事業の収益性の改善を目指します。

　(3)（事業）グローバル事業における戦略強化

　日本、米国、中国市場に注力し、欧州・新興国市場と合わせた４極体制とし、各地域での戦略強化に取り組みます。

　(4)（事業）デジタルヘルスソリューション推進による新たな顧客価値の創出

　バイタルデータを統合・分析するプラットフォームの構築、患者アウトカム・医療経済性を高める臨床支援アプリケーションの開発を推進します。

　(5)（組織）コーポレート・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

　グローバル情報基盤・コミュニケーション基盤を整備し、働き方改革と業務の効率化を推進します。

　(6)（組織）グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築

DXによりサプライチェーン全体を見える化し、調達・生産・物流でのプロセス改革を推進します。

4．人財育成・組織風土改革

　７つのグローバル共通価値基準（Integrity、Humbleness、Diversity、Initiative、Customer Centric、Goal Oriented、Creativity）に基づき、新たな人事制度の導入およびグローバル人財育成プログラムの拡充により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。

5．経営目標値