当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、

「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」

「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」

「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」

を基本理念としております。

この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。

2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2025」）におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、上記（１）の方針に基づき、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」を重点施策として、取り組みを進めております。

① 収益力の向上

・安定利益を確保できる収益構造の構築

・営業強化による得意先との取引範囲の拡大

・インドシナ半島地域における物流事業の拡大

② 強固な物流サービスの構築

・安全および品質の追求による現場力の強化

・物流ＤＸ推進による生産性の向上

・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備

③ サステナビリティの推進

・サステナビリティ推進体制の構築

・ＳＤＧｓを踏まえた重要課題への取り組み強化

・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進

④ 人財力の強化

・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成

・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進

・エンゲージメントの向上

⑤ グループ経営基盤の強化

・最適なグループ体制の検討

・リスクマネジメントの強化

・新基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。

現行の「中期経営計画2025」につきましては、最終年度となる2025年度に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5％の達成を目指しております。

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移し、高い水準の賃上げ実現が期待されるなど、景気は緩やかな回復基調を維持すると考えております。しかしながら、物価上昇による個人消費の鈍化が懸念されるほか、米国の相互関税導入や混迷する国際情勢を受け、海外経済の不確実性が高まっていることから、見極めの難しい状況が続くものと想定しております。

当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きが伸び悩む状況にあって、各種コストは上昇を続けており、引き続き厳しい事業環境となる見込みであります。こうした環境の中で、2024年問題を背景に物流関連法が改正されたこともあり、荷主企業や協力会社とともに構造上の問題に取り組み、持続可能な物流を実現することが喫緊の課題となっております。また、物流ＤＸの推進や多様な人財の活用による人手不足への対応、さらにサステナビリティの観点から地球環境の保全や社会課題への取り組みも重要であると認識しております。

以上のことを踏まえ、当社グループは、現行の中期経営計画において重点施策とした「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」への取り組みを通じて、課題に対応していく方針であります。これにより経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。

国内におきましては、新設した拠点の稼働開始に加えて、期中に当社グループ最大規模となる拠点の開設を予定していることから、これらの円滑な立ち上げに注力し営業基盤を強化してまいります。また、事業環境の変化に応じた料金の収受に継続して取り組むとともに、拠点網の最適化や物流ＤＸ等により業務の効率化を図り、収益性を高めてまいります。さらに、法改正に適切に対応しながら、得意先ニーズに応え続けられる強固な輸送体制の構築に取り組んでまいります。

海外におきましては、各進出地のビジネス事情に即した営業戦略の実行により、既存事業を一層強化してまいります。中核を担うベトナムにつきましては、物流や旅客運送をはじめ多様な事業を展開する強みを活かした営業活動を推進し、同国における優位性を確保してまいります。さらに、インドシナ半島地域における輸送ネットワークの拡充を図りながら、国際陸上輸送ニーズの開拓に取り組んでまいります。

これらの施策に加えて、人財育成の強化や多様な人財の確保により環境変化に適応できる強い組織づくりに取り組むとともに、安全・品質の追求、リスクマネジメントの強化、デジタル技術の活用等を進め、経営基盤を強化してまいります。併せて、サステナブル経営を推進し、サステナビリティに関する重要項目に事業活動を通じて取り組むことにより、社会課題の解決に貢献してまいります。