当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、

「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」

「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」

「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」

を基本理念としております。

この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。

2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2025」）におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、上記（１）の方針を踏まえ、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」をテーマとし、それぞれに重点施策を定め、取り組みを進めております。

① 収益力の向上

・安定利益を確保できる収益構造の構築

・営業強化による得意先との取引範囲の拡大

・インドシナ半島地域における物流事業の拡大

② 強固な物流サービスの構築

・安全および品質の追求による現場力の強化

・物流DX推進による生産性の向上

・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備

③ サステナビリティの推進

・サステナビリティ推進体制の構築

・SDGsを踏まえた重要課題への取り組み強化

・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進

④ 人財力の強化

・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成

・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進

・エンゲージメントの向上

⑤ グループ経営基盤の強化

・最適なグループ体制の検討

・リスクマネジメントの強化

・次期基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。

現行の「中期経営計画2025」におきましては、最終年度となる2026年３月期に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5％の達成を目指しております。

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、経済活動が正常化に向かう中で、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調を維持する見通しであるものの、不透明なエネルギー価格の動向、さらに物価上昇や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。

当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きが横ばいで推移する状況にあって、貨物の多品種・小ロット化による積載効率の低下、燃料価格をはじめとするコストの上昇、慢性的な人手不足への対応が課題となっております。加えて、「2024年問題」が目前に迫っており、これによる物流の停滞を回避するため、社会全体で持続可能な物流の実現を目指す動きが加速しております。さらに、サステナビリティの観点から地球環境や社会課題に対する取り組みも重要な課題となっております。

このような状況において、環境変化に適応し今後も成長を続けるためには、現状維持に留まらず常に新たな挑戦を行い、持続的かつ強固な物流サービスを提供できる体制を構築すること、収益構造を見直し安定利益を確保することが必要であると考えております。同時に、社会の一員として当社グループが担う社会的な役割を果たすための取り組みも欠かせないものと認識しております。

以上のことを踏まえ、当社グループは、「環境変化に適応した強固な体制づくり」、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」、「社会課題解決への貢献」に取り組むことにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。

国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の業績安定化を図るとともに、新規得意先の獲得および戦略的な拠点展開により営業基盤を強化し、収益力を高めてまいります。また、物流DXの推進による効率化、環境変化に見合った適正料金の収受等を進め、各種コストの増加に対応し安定利益を確保できる体制づくりに取り組んでまいります。

海外におきましては、タイに新設した拠点の円滑な立ち上げに注力してまいります。また、インドシナ半島地域における国際陸上輸送網の拡充、ベトナム国内の拠点再編等により物流ニーズを的確に捉え、事業の拡大を図ってまいります。さらに、多様な事業を展開するベトナムにおきましては、新たな事業への挑戦も視野に営業活動を強化してまいります。

これらの施策に加えて、体制面としましては、人財育成およびエンゲージメント向上による人財力の強化、安全・品質の追求、リスクマネジメントの強化、基幹システムの刷新による経営の効率化を進めてまいります。また、サステナビリティの実現に向けて推進体制を構築し、当社グループにとって優先度の高い重要課題に事業活動を通じて取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。