当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

①　住宅産業の課題を解決する

　当社グループは、「持続的成長・企業価値向上」を実現するため、最も重要な戦略として「住宅産業の課題を解決する」ことを掲げております。創業時より、新築住宅を取り扱う中小規模の住宅事業者を顧客と定め、経営支援を事業目的としてまいりました。中小規模の住宅事業者で構成されることにより生じる「住宅産業の課題」にビジネスチャンスを見出し、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスを販売しております。

　近年、経済動向や国際・社会情勢等の変化が激しさを増し、住宅事業者の経営環境も厳しいものとなっております。そこで当社グループでは、住宅事業者の支援に一層力を入れるため、金融サービスとITの融合を戦略の中心にすえ、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化のための仕組みづくりを推進しております。

②　８つの経営方針

　経営方針としては、以下の８つを掲げております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。

　増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等の当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により健全で積極的な投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。

　増益を重要視しているという観点に加え、当社グループでは各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最も重要な指標として「営業利益」を位置付けております。

（注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。

(3）2024年３月期経営戦略

　当社グループでは、恒常化するインフレや米国での金融危機等により、不透明感が極めて高い経営環境であることから中長期的な見通しが非常に難しいと認識しております。そこで当社グループでは、従来公表しております３カ年の中期経営計画を一次的に取りやめ、１カ年での見通しとして、「2024年３月期経営戦略～生き残り戦略こそ最高の成長戦略である～」（以下、本戦略）を策定、推進しております。３カ年の中期経営計画は、世界経済動向が住宅産業に与える影響等を注視し、中期的な見通しがたつタイミングで策定、公表させていただく予定です。

①　本戦略の背景・経緯

　世界の分断が進行し、2023年に入り米国の銀行破綻が相次ぐ等金融不安が高まっております。このような世界経済動向が、どのようなかたちで日本の住宅産業に影響するかは不透明であり、当社グループでは現在の経営環境を「予測不能な混乱期」であるととらえております。当社グループは、このような混乱期のなか希望的観測による数値計画や戦略を立てることは、むしろ経営の足かせとなり、大きなリスクになりうると考えております。それよりも成長の分岐点を見定め、変化に直ちに対応しどの方向にも動ける体制を取るべきフェーズであると考えております。

②　本戦略立案における価値観

　当社グループは、1996年の創業以来、混乱期に対応して新規事業等に取り組み、成長の足がかりをつかんでまいりました。よって当社グループでは、混乱期は「混乱ゆえに産業に隙間が生じ、古いものが滅び新しいモデルが登場できる余地が生まれやすい」時期という価値観のもと、その中でチャンスを逃すことなく、新業態へと進化し続けていくことが、持続的成長のためには欠かせないと考えております。

　現在は経営環境が極めて不透明であり厳しい局面だと言えますが、2024年３月期においては混乱期を生き残ることに注力しつつ、「混乱期こそ成長の分岐点がある」という価値観のもと、チャンスを虎視眈々と狙っていくことで、混乱期後において成長の足掛かり及び残存者利益をつかむことができると考えております。

③　本戦略の三本柱

Ａ．事業連携・提携の推進

　安定したマーケットにおいては、M&Aにより資本を集約し、企業規模を拡大することが成長戦略のセオリーですが、予測が難しい現在の環境下では、極めてリスクが高い手法であると考えております。そこで当社グループでは、混乱期を生き抜くために、固定費を出来るだけかけず、資本提携によらない事業提携・連携によってチャネル開拓を行い、営業力を高めることに力を入れてまいります。具体的には、当社グループの経営資源である企業ネットワークを活かし、建築CAD会社、確認検査機関、住宅保証会社、住宅検査会社等の様々な業態の企業と連携を進めます。

　独自開発によるクラウドサービス「助っ人クラウド」の無償提供をさらに進め、当社グループの利害関係集団に広く使って頂くことにより、資本集約ではなく情報集約による垂直統合を模索してまいります。住宅産業において垂直・水平方向へと企業提携を進め、情報集約の中心を助っ人クラウドが担うことで、住宅産業というプラットフォームのなかで当社グループ商品のシェア拡大を目指します。

Ｂ．中古住宅向け事業の推進

　当社グループでは、従前より中古住宅流通市場の拡大に着目し、先行して様々なサービスを開発してまいりました。住宅価格が高止まりし、新築住宅市場が縮小局面にある現状においては、より一層、中古住宅の購入ニーズが高まると予想しております。また、すでに住宅を所有する消費者にとっても、老後資金に不安を抱えるなかで、住宅の売却・賃貸等によって「家をお金に換える」資産性への注目が高まっております。

　そこで、以前から推進している金融・クラウドという切り口から、特に地方の中古住宅売買における課題解決となるサービスの開発・提供に努め、全国で今後より一層拡大する中古住宅市場において、住宅事業者及び当社グループ双方のマネタイズにつながる仕組みを構築してまいります。

Ｃ．製造業「国内回帰」エリアの注力

　現在、地政学リスクの高まり等を受けて、製造業において工場増設等の国内設備投資計画が相次いでおります。これらのエリアにおいては雇用と住宅需要が拡大すると見込まれており、当社グループでも注力エリアとして、企業との事業提携を推進することにより、全国でのシェアの維持に努めてまいります。

④　2024年３月期連結業績予想

　当社グループは、住宅事業者の経営を支援するため、住宅産業の環境変化に対する共通課題を、金融とITによって解決することで、住宅金融サービスの販売につなげ、中長期的な成長を目指しております。2024年３月期は、厳しい環境ゆえに高まる課題解決ニーズをチャンスととらえ、中小規模の住宅事業者の支援を強化することで、シェアの維持に努め、見通しとして営業収益7,100百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益760百万円を見込んでおります。

(4）対処すべき課題

　当社グループは、住宅産業の課題解決を行うことで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

①　当社グループが認識する住宅産業の課題

　世界的な資源価格高騰や円安、国際社会情勢の悪化等が日本の住宅産業にも大きな影響を及ぼしております。原材料のインフレに対して消費者への価格転嫁が追い着かず、特に当社グループの主な顧客層である「新築住宅の建設を行う中小規模の住宅事業者」は受注生産型の事業となるため、インフレ下では厳しい経営環境にあります。

　消費者にとっても価格上昇により住宅取得が難しくなりつつあり、今後は相対的に新築住宅より割安な中古住宅の購入ニーズが高まると予想されます。また、既に住宅を保有する消費者にとっては保有資産の価値上昇を意味し、経済が成熟する高齢化社会においては「老後資金等のために自宅を売却し、家をお金に換える」ことの必要性が高まり、中古住宅の売却ニーズも高まると予想されます。

　そこで当社グループでは、住宅事業者の強みを活かして新築住宅事業と中古住宅事業を複合的に行う、住宅事業者の新しい業態をコンセプトにし、新たな金融サービスやシステム等を開発し、住宅事業者を強力に支援するコンサルティングに力を入れ、住宅産業における事業者・消費者双方の課題解決に取り組んでまいります。

②　当社グループの持続的成長における課題

　当社グループは、住宅事業者の経営支援を行うことにより差別性を高め、住宅金融サービスの販売につなげております。現在のような変化の激しい経営環境においては、住宅事業者の経営支援ニーズが高まるため当社グループにとってはチャンスとなりますが、住宅事業者が生き残れるソリューションを提供できるかどうかが、中長期的な当社グループの業績に影響します。そこで当社グループでは、新たな商品やソリューションの開発を重要な経営課題と位置付け、積極的で健全な投資や人材の育成、企業文化の醸成等に力を入れております。また、１軒の住宅により多くのサービスを販売するクロスセルや、１社の取引先から何度も申し込みを頂くリピート販売ができる営業やクラウド等の仕組み構築にも力を入れ、１軒の住宅当たり・１社の住宅事業者当たりの単価を上げ、収益力向上に取り組んでおります。