当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社グループでは、「住宅産業の課題を解決する」という経営理念のもと中小住宅事業者への経営支援を事業目的に定めております。住宅産業のなかでも、注文住宅の建設プレイヤーは中小住宅事業者が半数を占めており、DX投資も遅れがちになっております。また、注文住宅はオーダーメイドであるゆえに生産工程が多層・複雑で高コストという課題を持っています。当社グループでは、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスにITを融合させ、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化のための仕組みづくりを推進しております。

　経営方針としては以下の８つを掲げております。

・顧客幸福に繋がらないことは行わない

・メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける

・資産は人財

・強くて優しい人と組織であり続ける

・革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける

・最大のモラル（人格）と最小のルール

・バッド情報ファースト。体裁より中身

・サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、ステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。また当社グループでは、各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最重要指標を「営業利益」としております。

（注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。

(3）2026年３月期経営戦略

　当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期における３ヵ年を対象とした中期経営計画として「ＭＳＪグループ中期経営計画2028年３月期」を策定しております。2028年３月期までに連結営業収益90億円（当連結会計年度比1.1倍）、連結営業利益17.5億円（当連結会計年度比1.2倍）を計画しております。

　インフレと金利上昇が進行するなかで実質所得が低下し、消費者心理は大きく変化しており、住宅にも「生活防衛」という役割が求められております。この環境変化をふまえて当社グループでは、短期戦略と長期戦略の２つの戦略のバランスにより、中長期的な成長を目指しております。

①短期戦略

　当社グループ最大の強みである住宅形成経路と一体化するサービス群を活かし、クロス販売を推進します。多様化する住宅事業者のニーズに応える高専門性サービスを展開し、1軒の住宅に複数商品を提供することで、多角化・高付加価値化・ワンストップ化を推進し、着実に利益を積み上げ利益率の拡大を目指します。

②長期戦略

　住宅建設プロセスの抜本的改革によるコスト削減のためのプラットフォーム開発を引き続き推進してまいります。具体的には、BIM（3次元CAD）を活用し、設計情報を工場へ直接伝達し建材資材を製造、分別送金（BaaS）により中間流通を省略したお金の流れをつくり、加えて新業態「建材アセンブル」により物流の合理化を実現します。当社グループは、従来の住宅サプライチェーンをアンバンドルし、住宅産業構造を根本から変えるプラットフォーマーとしてのポジションを目指して、この仕組みから住宅金融サービスの販売へとつなげていきます。

③　2026年３月期連結業績予想

　当社グループの2026年３月期連結業績は、見通しとして営業収益7,439百万円、営業利益1,105百万円、経常利益1,105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益767百万円を見込んでおります。

(4）対処すべき課題

　当社グループは、住宅産業の課題解決を行うことで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

①　当社グループが認識する住宅産業の課題

　インフレの進行や円安による建築資材価格の上昇に加えて、建築基準法をはじめとした法改正に伴う住宅の高性能化・高価格化により住宅建設コストの高騰が続き、住宅事業者においては利益確保や事業継続が難しくなっております。また消費者においては、実質賃金のマイナスが続き、住宅の高額化や住宅ローン金利の上昇により住宅購買力が大きく棄損し、その結果、全国の持家（注文住宅）の着工・販売戸数は減少し続けております。

　現在住宅産業においては、「中間層が購入可能な価格帯での良質な住宅供給」が大きな課題となっておりますが、住宅事業者の企業努力による経営合理化には限りがあると当社グループでは認識しております。また消費者においても、リスクに備え生活を守る「生活防衛ニーズ」が高まっており、住宅費用負担をできるだけ抑えるとともに、住宅所有におけるリスクヘッジや消費者保護も重要な課題となります。

　当社グループでは、顧客である住宅事業者の経営支援のために「住宅産業の課題解決」を掲げております。住宅金融サービスの幅広いラインナップを組み合わせ、住宅形成プロセスの合理化を実現するプラットフォームの開発により課題解決を図ってまいります。

②　当社グループの持続的成長における課題

　当社グループでは、住宅事業者の経営支援を行うことにより差別性を高め、住宅金融サービスの販売につなげております。現在、注文住宅市場が縮小する等厳しい経営環境にありますが、顧客である住宅事業者の経営支援ニーズも高まっていることから、当社グループにとってはチャンスでもあると認識しております。

　当社グループでは、持続的成長のためには短期戦略と長期戦略の両立が重要であると考えております。短期戦略としては「多様化する住宅事業者のニーズに応える専門性の高いサービスラインナップの強化」及び「クロス販売の深化」を掲げ、他金融機関との提携推進や新商品の開発・拡充によりポートフォリオの多角化に注力し、営業基盤や事務基盤を強化するため人材の育成やシステム投資等を行っております。長期戦略としては「住宅建設のコストダウンを実現化するプラットフォーム開発」を掲げ、建材会社や設計事務所、他金融機関との事業提携を積極的に進め、サプライチェーンの水平統合による住宅形成プロセスの合理化を図ります。

　短期的な足元での収益積み上げと、長期的な挑戦のバランスにより、着実で持続的な成長を目指してまいります。