当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、連結決算において２期連続の営業損失となりました。一方で、当連結会計年度における経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益や工場の生産集約に伴う下館工場の譲渡益計上などの営業外収益及び特別利益の計上によるものであります。工場の生産集約等の事業再編に一定の区切りがつき、さらなる合理化の推進及び資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁、不採算品目の整理を進めてきたことの成果が表れつつあり、2025年12月期以降の営業収益改善に繋がるものと見込んでおります。

　今後の事業環境につきましては、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により中長期的には着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化のための国内生産回帰の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。

　なお、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんでしたが、2024年12月末時点でスタンダード市場のすべての上場維持基準に適合していることを確認しており今後も上場維持に努めてまいります。

（４）経営戦略

　上記の経営環境と課題に対する認識のもと、一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、継続して製品開発・改良及び用途開発の強化、マーケティングチャネルの整備等により販売拡大に努めてまいります。また、生産体制の再編成による合理化や顧客に信頼して製品を継続して使用していただくため、品質管理体制の強化を図ってまいります。

　なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、中期経営計画を策定し業績回復に努めております。

　2025年２月に公表いたしました中期経営計画の概要は、以下のとおりです。

　中期経営計画「Next Challenge 2027」（要旨）

　[１]　中期VISION

　建築用ファスナーのリーディングカンパニーとして、培ってきた技術力・開発力・製品力をベースにコンクリート市場において売上を拡大する。

　[２]　今後の成長戦略・方針

　縮小傾向である住宅市場向けファスナー事業の収益は堅持しつつ、底堅く中長期的にもインフラ関係の更新需要が堅調に推移すると見込まれ、成長分野である一般建築市場、コンクリート下地市場向けファスナー事業の基盤事業化を図り、以下の施策により収益性の向上を実現してまいります。

　①　営業戦略

(Ⅰ)　コンクリート下地市場

　産学共同研究でねじ式アンカーの設計指針(設計評価式)を確立しさらなる拡販に繋げる。

　施策：流通大手販路構築、増加傾向の物流施設への用途拡大、インフラ更新需要への拡販

2027年度販売目標：700百万円

(Ⅱ)　デッキ市場（鉄骨下地）

　産学共同研究でガスツール使用によるデッキプレート仮留め小径鋲接合について「各種合成構造設計指針」に記載。施工実績の積み上げ及び拡販に繋げていく。

　施策：ゼネコンルート（デッキメーカー・指定工事業者）へのスペック・拡販

2027年度販売目標：200百万円

(Ⅲ)　建築改修・リフォーム市場

　新設の建築需要が横ばい又は低下の中、需要拡大が進行している建築改修・リフォームに売れ筋商品の拡販を図る。

　施策：倉庫、工場等の既存屋根に新しい屋根を重ね葺きする工法用ねじ等、あらゆる下地材（鉄骨・木・コンクリート）に対応するファスナーの拡販

2027年度販売目標：300百万円

②　生産・物流戦略

　工場集約による生産再編： 工場部門の実力を最大化し生産性（生産高）向上を図る。

　施策：営業戦略に沿った設備投資（当社オリジナル製品の生産能力増強、無人運転、梱包費用削減等）、適材適所への人材配置・育成（多能工）、材料の最適調達、物流システムのDX化

2027年度目標：(Ⅰ)生産金額拡大への追求・・・現行生産高の1.5倍

              (Ⅱ)納期短縮・・・全製品 現行納期より３割短縮

              (Ⅲ)在庫削減・・・製品・仕掛品２ヵ月分以内

CS向上、販売機会損失の撲滅、原価低減、限界利益率の改善、キャッシュ・フローの向上等の好循環に繋げる。

③　技術戦略

(Ⅰ)　製品のさらなる性能向上に向けた取り組み

　施策：主力製品「ドリルねじ」のドリル刃先のさらなる性能探求

(Ⅱ)　新用途への製品開発

　施策：a)変貌する建材への最適製品の提案・供給

b)オリジナル技術製品の用途開発

➣耐震補強、耐震性に優れたファスナーの開発・モデファイ

(Ⅲ)　知的財産の創造

　施策：特許・意匠・実用新案出願数増加に向けた取り組み

④　組織戦略

　経営資源（人的）の再編〔効率の良い資源配分〕

・営業や製造に係る直接人員を増強し、間接人員との比率の適正化を図る

・首都圏を中心に営業関連の人員補強（東京・大阪）と営業所の再編

　[３]　３ヵ年の計数計画（連結）

　中期経営計画最終年度（2027年度）に営業利益300百万円の達成を目指してまいります。

（単位:百万円）