当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制に基づいております。詳細については「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等](1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」を参照ください。

　サステナビリティに関する事項については、原則月１回本社管理部門単位で開催される「社長報告会」にて、各部門から必要に応じて社長に報告をする体制となっております。また、報告内容が重要な業務執行に関する事項の場合は「経営会議」、経営に関する重要事項の場合は「取締役会」にて協議・決定する体制となっております。

　また、社内横断的企画として社長直轄の「働き方改革プロジェクト」を設立し、社員の意見を集約しながら効率的で働きやすい環境づくりを進めております。現状把握→構想策定→仕組み設計→実行・検証のPDCAサイクルに基づき、継続的かつ中長期的な視野で、人事制度改革、業務改革、組織改革、環境整備等の施策に取り組んでおります。

［働き方改革プロジェクトにおけるPDCAサイクル］

(2）戦略

　当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。このような企業活動において、お客様への省エネ資材活用の推奨や工事廃材の削減等に取り組むと共に、社内でもデジタル技術の導入によるペーパレス化の推進、本社ビルをはじめとする省エネ型器具の導入及び太陽光パネルの設置による電力の削減等を推進、当社ホームページにも一部を公表しております。

　働き方改革プロジェクトでは、様々な角度からイノベーションによる生産性向上と業務の効率化を図ることで、各社員の意欲・能力を存分に発揮できる事業環境を中長期的に確立し、社員の定着率を向上させ、組織力を強化することで、 企業価値を向上させることを最大の目的としています。

　また、女性社員については転居を伴わない限定総合職を活用した活躍の場の拡大、外国人社員については母国にある拠点を活用する等、個々のライフサイクルに沿ったキャリア形成を実現できるようにしております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理体制の基礎として、業務執行に伴い発生の可能性のある各種リスクについて、一定の取締役及び執行役員並びに部長級職による「リスク管理委員会」において検討するとともに、必要な措置を講じております。

(4）指標及び目標

　当社グループは労働集約型の事業が主であるため、労働人口の減少や採用環境の急激な変化により、安定的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

　働き方改革プロジェクトでは、年１回「従業員満足度アンケート」を実施し、それらの意見を反映した各種施策を実施することで、人材の確保・定着率の向上に努めております。

　従業員満足度アンケート項目のうち、当社の総合満足度について「満足（はい・どちらかといえばはい）」と回答した割合は59.8%と、過去5年間で最高となりました。今後も引き続き、前年度の割合を上回ることを目標に、社員の意見を反映した各種施策を実施することによって、社員の満足度向上に努めてまいります。

Q：総合的にみて、現在の会社・仕事・職場に満足しているか。