当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として「創ろう　ゆたかで安心な未来を　テクノロジーで」をパーパスとし、次のミッションを掲げております。

　当社グループは、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を　中期経営方針としており、事業利益の拡大、ＥＢＩＴＤＡマージンの向上およびＲＯＥの高水準維持を中長期的な目標として定めております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、1955年４月の会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工・メンテナンス、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業を加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。

　現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング力を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。

　このような状況のもと、当社グループは中長期的な会社の経営戦略として「NDCビジョン2035」を掲げ、その中でも2026年３月期から2030年３月期までの５年間を、当社グループの変革を実現するステージと位置付け、中期経営計画『変革と成長2030』（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。

　本計画では、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を中期経営方針とし、各施策に取り組んでまいります。

＜経営基盤の強化＞

・人財・組織

　職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、その実現に向けて人的資本投資を進めてまいります。

・IT／DXの推進

　案件／物件統合管理システムの導入による、情報一元化および生産性の向上、業務効率の改善を図り、更なる成長を目指します。

・研究開発の推進

　環境対応等の社会的要請および法令に対応した製品・システムの開発を引き続き実施し、消火防災のコア技術であるセンシングと消火を融合し、新たなソリューションを開発してまいります。

・製造・開発拠点の整備拡充

　開発研究拠点である技術開発第１研究所（千葉）、技術開発第２研究所（福島）の整備拡充により研究開発環境の充実を図り、先進的かつオリジナリティのある製品やシステムの開発スピードを向上してまいります。

　福島工場および千葉工場では場内レイアウトを見直すことで生産高および生産性の向上を図り、新たに開発する製品の生産設備導入を計画してまいります。

＜高付加価値・成長領域への事業拡大＞

・防災設備事業

　建築防災のコア市場におけるトップポジションの確立を目指し、データセンター、半導体関連案件に加え、都市部を中心とした大規模再開発案件等の受注推進およびエンジニアリング力の更なる強化に注力します。

　プラント事業領域の拡大により収益基盤の増強を目指し、新規発電所／水素・アンモニアプラント等の新設プラント物件に加えて、既設プラント物件の改良工事や環境配慮型泡消火薬剤関連案件等の受注推進に注力します。

・メンテナンス事業

　高付加価値であるメンテナンス事業の拡大を目指し、事業基盤の再編成とグループ内における事業部間連携の強化を図り、当社グループ施工物件の点検および既存物件の設備機能維持・向上のための改修工事受注推進と当社に優位性がある特殊物件のメンテナンス契約獲得に注力します。

・商品事業

　消火器、火災報知関連機器の販売に加え、火災予防の普及促進を目指し、顧客ニーズに沿った自社開発製品を拡販してまいります。また、協力会社のネットワークを拡充し、代理店ネットワークを活かした小型工事案件の受注拡大にも注力します。

　本計画の取り組みを通じて、2030年３月期の計画値を次のように設定し、資本コストを意識した経営及び持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

　・事業利益　75億円

　・ＥＢＩＴＤＡマージン　12％以上

　・ＲＯＥ　12％以上の維持

(4）対処すべき課題

　当社グループは、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制および人材育成の強化、コア・ビジネスであるエンジニアリング力の強化を図ってまいります。とりわけ、火災を未然に防ぐ「火災予防」の分野に注力し、自動消火を目指した製品開発へのイノベーション、イマジネーション力の向上に努め、将来の社会ニーズに合う製品およびサービスを提供してまいります。

　それらを実現するために、千葉工場内の技術開発第１研究所では新たな消火設備・システムの開発に加えて、新素材の基礎研究を始め、低環境負荷の消火薬剤や次世代エネルギー向け消火システム等の研究開発に取組んでおります。福島工場内の技術開発第２研究所では、新たな自動火災報知設備・機器の開発に加えて、火災判定アルゴリズムの基礎研究を始め、次世代の火災予兆検知に関するセンシング技術を中心とした研究開発を推進しております。

　当社グループは引き続き、総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り、コア・ビジネスであるエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスの積極的な営業活動を推進してまいります。更に、社会の変化に適応する新しい発想とテクノロジーで、次世代の防災を創造し、世の中に安心・安全を提供するとともに、環境に配慮した、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって取組んでまいります。