当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。

　今後のわが国経済は、コロナウイルスの影響は少なくなりつつあるものの、引き続き地政学的リスクや欧米における金融不安や市場の引き締めにより先進国の経済成長の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　物流業界におきましては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。

　このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年４月から開始となる新「中期経営計画」を策定いたしました。同計画におきましては、スローガンに『Grow with the Next Value』を掲げ、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上　２．TRANCYグループ経営基盤の強化　３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、様々な施策を実施してまいります。

１．収益基盤の拡充によるトップライン向上

　[重点（産業）分野への取組み]として、化学品物流への取組み強化、自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大、消費財物流の多様化および事業の再構築、半導体関連材料および高機能素材の取扱い拡大、新分野における物流取扱いの創出に取り組んでまいります。具体的には、本年、稼働する三重朝日物流センターおよび亀山低温危険品倉庫の安定稼働に向けて取り組むとともに、新たな事業の柱となる分野への積極的な営業展開ならびに環境整備に取り組んでまいります。

２．TRANCYグループ経営基盤の強化

　[事業基盤の強化・拡大]として、グローバル物流事業の強化・拡大、国内における事業拠点を整備拡大し、組織・機能の強化、基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充、持続可能な輸送スキームの再構築、DXを活用したBPR（Business Process Re-engineering）の推進、安全および高品質な物流を継続する企業文化の醸成、財務体質の強化に取り組んでまいります。具体的には、グローバルな領域を面で捉えた拠点間の連携強化ならびに拠点の整備に取り組むとともに、四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに港湾機能の最適化に向けて行政と連携して取り組んでまいります。また、DXの活用により省人・省力化に取り組むとともに、安全で高品質な物流サービスを安定的に提供するように取り組んでまいります。

３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進

　[物流事業を通じた環境への取組み（E=Environment）]として、環境に配慮した事業の推進、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。[会社の財産である“ヒト”の確保・育成（S=Social）]として、人財のグランドデザインを策定し、個と組織を活かす人事制度を確立、社員のエンゲージメントを高める諸施策を実施し、魅力ある職場づくりの推進に取り組んでまいります。［ガバナンスの強化および地域社会への貢献（G=Governance）］として、コーポレートガバナンスの強化、社会インフラとしての役割を果たし、地域社会への貢献に取り組んでまいります。具体的には、環境に優しいエネルギーの創出・活用や輸送効率を高めた物流サービスの提供、人財の多様性を尊重し多様な人財が活躍できる人事制度・職場環境の整備、グローバル総合物流企業として社会的使命を果たすため、災害等に一層強い管理体制の再構築などに取り組んでまいります。

［最終年度（2025年度）数値目標］

　連結売上高1,300億円以上、連結経常利益70億円以上、連結経常利益率5.4％以上の維持