当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を目的とし、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を通して、企業価値の向上を目指しております。

a.　遊休不動産の有効活用

　遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが当社グループの商売の原点であり、満室満車経営を目指しています。

b.　24時間365日サービス

「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組んでいます。

c. ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供

　事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での“システム”を構築し、それを”バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略

①コインパーキング事業

a.　市場環境に対する認識

　短期的な経営環境につきましては、国内において雇用や所得環境が改善するなど経済が緩やかな回復を維持する中、コインパーキング業界においても、ビジネス街や繁華街を中心に人の流れが増加することで、コインパーキングの稼働率は堅調に推移することが見込まれます。

　中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者から支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。

b.　当社グループの対応方針

　このような環境の下、当社グループは、コインパーキングによる土地の有効活用の推進、安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり及びCASEへの対応に注力してまいります。

(a) コインパーキングによる土地の有効活用の推進

　土地活用においては、土地の「立地、面積、地形」が重要であり、これらを高い水準で満たしている土地は、大半が有効活用されています。一方、「面する道路幅が狭い、面積が小さい、形状がいびつ」である土地などは、有効活用出来ていないケースが散見されます。

　当社が展開しているコインパーキングビジネスは、立地こそ重要であるものの、面積及び地形に関しては柔軟に対応が可能であるため、多様な土地を有効活用出来るソリューションであると考えています。加えて、当社グループは、豊富な駐車場・駐輪場の管理実績（2025年６月末現在、7,024件）から得たノウハウを活かすことで、土地の持つポテンシャルを最大限に引き出す提案が可能です。

(b) 安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり

　コインパーキングは、24時間365日無人であることが大きな特徴であり、そのため、有人管理の駐車場に比べてトラブル時の駆けつけに時間がかかる傾向にあるなど、利用者にご不便をお掛けするケースがあります。当社グループは、このような無人管理のデメリットを最小化し、利用者に「安全・安心・快適」に駐車場・駐輪場をご利用頂けるよう、日々取り組んでおります。

　現在、特に注力している内容は、次のとおりです。

　・駐車場内のカメラを活用した防犯性の向上及びフラップレス化による安全性・快適性の向上

・キャッシュレス決済端末の導入推進による硬貨詰まり・識別不良等のトラブルの防止

・独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び機能拡張による利便性の向上

(c) CASEへの対応

　ア Connected及びAutonomousについて

　今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では混雑状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。また、フラップレス化によって駐車場内の段差を減らしつつ、車路や車室の幅にゆとりを持たせつつ視認しやすい区画線を引くなど、駐車しやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。

　イ Shared & Servicesについて

　駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを当社グループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。

　多くの駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。

　一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であり、カーシェア事業者には、カーシェア車両を設置する場所の高いニーズがあると考えられます。また、様々な目的地の近くにあるコインパーキングがカーシェア車両の設置場所に適していることは、現在のカーシェア業界においてコインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めていることからもうかがえます。

　当社グループは、全国で5,714件（2025年６月末現在）の駐車場・駐輪場の管理受託を請け負っており、多数の駐車場事業者とのコネクションを有していることから、これら２つのニーズをマッチングすることで、カーシェアの発展に貢献してまいります。

　ウ Electricについて

　駐車場運営事業者と電動車向け充電サービス事業者をマッチングし、電動車インフラの整備に貢献してまいります。

　駐車場運営事業者のニーズ及び当社グループが有するコネクションにつきましては、Shared & Servicesで記載のとおりです。

　一方、政府が自動車の電動化目標として「2035年までに新車販売における電動車割合100％」を掲げており、ＥＶ及びＰＨＶといった電動車の普及が見込まれる中、電動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンドの設置場所の高いニーズがあると考えられます。また、コインパーキングは様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、このサービス拠点に適しているものと考えられます。

　当社グループは、この２つのニーズをマッチングし、電動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。

②プロパティマネジメント事業

　収益力が低い物件を売却して段階的に事業を縮小する方針であり、これにより、コインパーキング事業に資本を集中し、経営の効率化を図る考えであります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３つの指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。

　「売上総利益率」は、当社の提供する商品及びサービスの対価に占める当社の付加価値割合を表す指標であり、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」という経営目的の実現状況が最もよく反映されると考えているため、採用しております。

　「自己資本利益率」は、投資家が株主資本の収益性を重視していると認識し、投資家との対話促進を目的として、採用しております。

　「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、これらの数値の積み上げが当社グループの持続的な成長に繋がると考えているため、採用しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　経営理念・経営方針を実践できる人材の育成

　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を経営目的とし、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を通して、企業価値の向上を目指しております。今後もこの理念と方針を追求して各事業を推進するとともに、それらを支える人材の育成と、社員のチャレンジを後押しする企業風土の醸成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。

②　駆けつけ業務の委託費用増加への対応

　人手不足や物価高の影響により、コインパーキング設備の故障等に伴う駆けつけを警備会社に委託する際の費用が増加傾向にあり、中長期的には事業の収益性低下に直結する懸念があります。当社グループでは、駆けつけが必要な事象の削減を図ることで委託費用の増加を吸収可能なコスト構造へと改善し、持続的かつ安定した収益性の確保に取り組んでまいります。

③　直営駐車場の駐車料金への価格転嫁

　コインパーキングの駐車料金は、釣銭切れの発生を抑える目的などから一般に100円単位で設定されることが多く、そのため物価の変動を適時適切に価格に反映しにくいという課題があります。当社グループでは、クレジットカードやQRコード等のキャッシュレス決済に対応した駐車場の標準化を進めることで、釣銭切れの抑止と100円単位にとらわれない柔軟な料金設定を可能とし、適時適切な価格設定を通じた収益性の確保に取り組んでまいります。

④　メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上

　駐車場機器の販売・保守事業においては、競合他社との価格競争による利益率の低下が懸念されます。このような状況の中、当社ではメンテナンススタッフによる電気工事士資格の取得を推進し、専門知識を活かした故障の防止や早期復旧体制の強化に努めることで、他社との差別化を実現してまいります。

⑤　駐車場開設地域の分散による自然災害及び感染症リスクへの対応

　地震・風水害・降雪などの自然災害や、国内外における感染症の拡大が発生した場合、経済活動の制限や外出自粛等の影響により、駐車場利用者の大幅な減少が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を行うとともに、外出自粛等が生じた際にも利用者減少の影響が少ない住宅地などでの駐車場開設も行うことで、リスク分散を進めてまいります。

⑥　ポートフォリオの最適化

　当社グループが保有する不動産は、福井県を中心とした北陸地方に偏在しているうえ、収益力が低い物件も含まれています。このため、資産の組み替えを行うことで利回りの安定化を図るとともに、個々の物件の収益力にも着目し、ROAの底上げに取り組んでまいります。