当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の企業理念

　当社グループの企業理念は、以下の通りである。

　　・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と

　して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。

　　・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開

　　・社会的に信頼される新しい企業文化の創造

　　・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実

(2) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。

　ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。

　また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。

(3) 経営戦略等

　上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。

　［コークス事業］

　　・安全・環境・防災体制の強化

　　・２Ａ炉老朽化更新投資（パドアップ）の着実な実行

　　・安全・安定操業の維持

　　・国内外の安定的な需要家の確保と収益力の強化

　［非コークス事業］

　　（燃料・資源リサイクル事業）

　　　・需要家の燃料転換に対応した商品の拡大

　　　・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用

　　　・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保

　　（総合エンジニアリング事業（化工機事業））

　　　・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの転換

　　　・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ）

　　　・海外への販路拡大

　　　・テスト体制・生産体制の強化

　［ＥＳＧ経営への取り組み］

　　・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築

　　・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処

　　・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等

　　・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢による経済状況や、原料炭やコークスの需給バランスの変化など、先行きが極めて不透明な状況に置かれている。

　このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。

（コークス事業）

　コークス事業については、ウクライナ情勢による経済状況などにより、原料炭市況やコークス市況は不透明な状況にあるが、代替原料の確保等により、操業や製造コストへの影響を最小化するべく取り組んでいく。

　このような状況のもと、2023年２月より実施している２Ａコークス炉更新工事の着実な実行と、安全・安定操業を最優先としつつ、

　①環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生

　②その他のコークス炉の健全性維持

　③工場各設備への継続的な設備投資やメンテナンスの実施

　④販売施策の見直し（国内・海外の客先ポートフォリオ等）

　⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など）

　等を推し進めていく。

（燃料・資源リサイクル事業）

　脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。

　また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。

（総合エンジニアリング事業）

　化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。

　技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進する。

　営業面では、顧客対応力の向上、海外への拡販、中国における機器製造及びメンテナンス体制の構築などにより、海外展開の強化を図る。

　また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電子・電池・樹脂分野等への事業展開の強化を図る。

　産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。

　併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。

（その他）

　港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、これまでに更新した港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。

　不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく他、非事業用不動産への太陽光発電設備の設置などカーボンニュートラルに向けた取り組みも推進する。

（ＥＳＧ経営への取り組み）

　当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、サステナビリティ経営を推進する。

　具体的には、「２　『サステナビリティに関する考え方及び取組』」に記載のとおりである。

　また、脱炭素に対する取り組みとしては、

　①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるＣＯ２の削減

　②グループ会社所有森林（北海道に約４千２百ヘクタールの森林を所有）によるＣＯ２吸収やＣＣＵＳ（ＣＯ２の　回収・利用・貯留）技術の利用によるカーボンオフセット

　③水素製造・販売や太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討

　などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。

(5) 目標とする経営指標

　当社グループは、2023年度～2025年度の事業計画（2023年６月14日公表）の達成を目標としている。

　事業計画の達成により、2025年度には、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％超となる。