当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。

　この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益率15％以上を出せる筋肉質な会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症の感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化し、原材料の供給面での制約や価格上昇、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が継続すると予想されます。また、防衛関連予算の増加傾向、スマートフォンの需要減、中国経済の停滞など当社を取り巻く環境を注視しながらの事業運営になると考えております。

　当社企業グループでは、2022年６月に2024年度までの中期経営計画を公表いたしました。

　中期経営計画の方針を“更なる成長に向けた経営基盤強化と成長戦略推進”とし、成長のための投資を積極的に行い、2024年度経営目標の実現に努めてまいります。そのために、競争力強化の全社的な取り組みとして、Ｒ＆Ｄ、ものつくり、セールス＆マーケティングの３つの力を強化し、それを融合することで、顧客価値提案力を強化してまいります。

　事業別には以下の施策を推進してまいります。

情報システム

　ＱＣＤの改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開し、ものつくり力を強化して競争力を高めてまいります。その上で、艦船搭載情報表示装置等を基盤事業として堅持するとともに、防衛予算増加の市況に追随し、お客様のご要望を形にする技術力と提案力により、既存事業拡大や次期防衛装備品事業として、安保３文書で示されている、スタンド・オフ防衛等へ領域を拡大してまいります。

電子機器（接合機器）

　通信の大容量化・高速化や自動車の電動化・高機能化による、部品・材料・工法の変化が、当社の領域拡大の機会と捉え、情報機器市場に加え、伸張している電池やモーター等の関連する市場に接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を基軸に市場を開拓してまいります。

　これらの需要獲得のため、海外販売網を強化するとともに、ＡＩやセンシング技術を取り入れて、検査やトレーサビリティなど、付加価値を加えた製品の提供、接合４工法に画像認識・メカトロニクス・真空技術などを組み合わせた装置の提供など、顧客価値を向上したソリューションを提案してまいります。

電子機器（センシングソリューション）

　赤外線サーモグラフィの国内トップメーカーとして、これまでに培った熱の可視化を軸に、異常発熱や温度上昇の予兆検知による事故や故障の未然防止、品質向上や生産性向上等に資することで、ものつくりへの貢献を目指します。

　対象市場としては、ヘルスケアは高齢化社会への進展などで社会課題となっている病気の早期発見・早期治療、産業保安はインフラ・設備老朽化・事故防止等、スマートファクトリーはものつくりの変革にそれぞれ貢献してまいります。今後は更にドローンやＡＩ等を活用することで、顧客価値を向上したソリューションを提案してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年３月期　業績予想

　売上高200億円、営業利益20億50百万円を見込んでおります。

2025年３月期　中期経営目標

2022年６月公表の中期経営計画の指標を一部変更し、継続して営業利益率15％以上を出せる会社を目指しており、2025年３月期の営業利益は26億円、また、ＲＯＥは10％以上を目標としております。