文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。

この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2022年３月22日に第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。

2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象期間とし、フェーズ１（2023年３月期～2024年３月期）の２年間と、フェーズ２（2025年３月期～2027年３月期）の３年間としております。

　第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下の通りです。

①数値目標

②資本政策

  a.株主還元方針

安定配当の継続を基本に、株主資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当の設定と、機動的な自己株式取得の実施により株主還元の一層の充実化を図ることとし、2024年度には約140億円の自己株式の取得を実施いたしました。

　なお、当社は、2025年５月12日に開示いたしました「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）のとおり、株式会社BCJ-98（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の所定の手続きを実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の配当予想は開示しておりません。

  b.政策保有株式の縮減

　個別の政策保有株式について、保有目的や便益等を精査し、資本効率等を踏まえた上で保有の適否を定期的に検証し、2024年度縮減済み約104億円に加え、2026年度までに更に政策保有株式約16億円を縮減予定です。売却資金は成長投資に活用いたします。

(3) 経営環境

　長期化するロシア・ウクライナ問題に加えて中東情勢が緊迫化する等、地政学的に不安定な状況が続く中、急激な為替変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇の他、米国における政権交代後の関税政策が与える世界経済や国際物流への影響等にも注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　なお、当社は、2025年５月12日に開示いたしました本意見表明プレスリリースのとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続きを実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の業績予想は開示しておりません。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

第７次中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）では、次の新たな姿に変貌していくという観点から、計画を「Nissin Next 7th」（NN7）と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進んでまいります。「NN7」は新たな試みとして５年間を二つの期間に分け、フェーズ１の２年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ２の３年間で大きな飛躍を実現することで、より高い企業価値向上を目指してまいります。

第７次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。

[フェーズ１]2023年３月期～2024年３月期

＜次世代に適応する事業基盤・経営基盤の構築＞

①事業ポートフォリオ戦略の推進

　営業体制を産業別の体制に再編するとともに、３次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指します。

②DXの推進

　営業、現業、管理の３つの領域でDXを加速、強化します。

③新領域事業の創出

　新規事業の調査研究・発掘・事業化を推進

④ESG経営の推進

　特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。

[フェーズ２]2025年３月期～2027年３月期

＜施策の確実な実行と更なる成長の実現＞

①フェーズ１で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。

②これまで培ってきたサプライチェーン　ロジスティクス　プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業構造の変化に合わせたサービスを提供します。

③新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていきます。

(5) 優先的に対処すべき課題

　中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」「DXの推進、新領域事業の創出」「ESG経営の推進」の３点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を進めてまいりました。

①事業ポートフォリオ戦略の推進

　コア事業の深耕化や成長分野への投資を進めることによる企業価値の向上

②DXの推進、新領域事業の創出

　従来とは異なる視点、発想のもとDXの推進による最先端のデジタル技術を活用した物流商品の開発や環境負荷低減の独自サービスの提供等、新たな物流関連事業の創出

③ESG経営の推進

　サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応として、脱炭素の動きを着実に捉えた営業活動の推進と、再生可能エネルギーの利用促進や環境に配慮した設備の拡充等による計画的なCO2排出量の削減

　人的資本における、ダイバーシティや女性の活躍推進による多様な人財の確保、育成

　さらに、当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化していく時代に、当社グループとして、以下のような経営課題に対処する必要があると考えています。

①同業他社との差別化

　競争が激化するなかで、幅広い物流ニーズへの対応力の強化、高付加価値サービスの提供による同業他社との差別化の推進

②海上・航空事業におけるスペース調達力の強化

　大手物流事業者がM&A等により規模拡大を図るなか、競争力維持・向上のための物量増加によるスペース調達力の強化

③海外事業の拡大

　物流業界における競争環境が激化するなか、各地域のニーズに対応した投資や非日系企業との取引拡充による海外事業の更なる拡大、新規エリアの開拓

④デジタルフォワーディングサービスの高度化

　労働人口の減少等による省力化・効率化が求められるなか、顧客ニーズ対応のための、「Forward ONE」等のデジタルフォワーディングサービスの高度化

⑤人材の確保

　国内において労働人口の減少が進むなか、M&AやDX案件のノウハウを有する専門人材の確保、及びドライバー・作業員確保のための更なる待遇改善や育成強化

　物流業界全体が上記のような大きな課題を抱える中で、当社の更なる成長及び企業価値向上を実現するためには、上記の経営課題を解決するための抜本的な施策の検討及び実施が必要であると考えたこと等を踏まえて、当社は2025年５月12日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしております。