文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。

(2)経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して各種施策により経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　また、当社グループが属する広告業界におきましては、2022年の総広告費が7兆1,021億円（前年比104.4％）と

　前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2023年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられました。

　このような環境下、ソーシャルメディアの普及が急速に拡大するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。これに対し、当社はクライアント企業のニーズに対応し、様々なマーケティング活動におけるソリューションの提供に注力してまいる所存です。

(3)経営戦略等

　放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいります。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上でソリューションを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開していきます。

　また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え企業のマーケティング コミュニケーションや

　市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。加えて、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸とした機動的なマーケティング活動を行うことで、同分野における売上を大きく伸ばしました。

　そして、自社メディアでつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者や企業群を「ライフスタイルコミュ ニ

　ティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパー発行やプロモーション施策を展開しました。

　このように、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。

　デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しております。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。

①成長領域への経営資源の適切な投入

　当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。一方で、人々の生活様式の変化や用紙価格の高騰などにより、紙媒体を用いた印刷物は長期的に減少傾向が見込まれます。このため、提供するサービスが継続して競争力を獲得していくためには、デジタル領域に戦略的に経営資源を投入し、その果実を得ていくことが必要になります。

　当社グループでは、M&Aや投資等の手法も必要に応じて活用しながらデジタル領域において更に経営資源を投入することで、企業としての成長力の維持強化を目指してまいります。

②優秀な人材の確保と育成

　当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。

　このため当社グループでは、即戦力の中途人材採用活動強化とともに、新卒採用も行っております。また人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくり等働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。

③提供サービスの高付加価値化

　当社グループは、顧客の課題をワンストップで解決する支援を強みとし、人員の過半数をクリエイティブや編集等の制作スタッフとする体制で、顧客の多種多様なニーズに柔軟に応えてきました。一方で、今後も継続的に付加価値を提供するためには、変化する時代のニーズに適した提案力が必要となります。

　当社グループでは、戦略に基づいたサービス提供体制を構築し、同時に管理会計上で各部門の創出する付加価値計測の試みを続けながら、仮説構築・検証のプロセスを循環させることで高付加価値化の実現に取り組んでまいります。

④内部管理体制の強化

　当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、気候変動や新型コロナウイルス等といった環境変化への対応力強化についても取り組んでまいります。