文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。

(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国経済は緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国や欧米の景気動向、国内外のサプライチェーン寸断、為替相場等の要因により、依然として先行きが不透明な状況が続く見通しにある。
　線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス向けでコロナ禍影響等により極端に落ち込んだ水準からの需要の戻りが期待され、土木向けでも災害復旧需要等が見込まれるものの、両分野とも大幅な好転は望み難い状況にある。特殊線材製品は、自動車向けでサプライチェーン寸断影響の緩和次第で一定の回復が想定されるものの、同影響が長引く懸念もある。鋲螺線材製品は、大型物件が堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続しており、本格的な回復は23年度下期以降となる見通しである。

　一方で、22年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしており、コスト面ではさらに厳しさを増している状況にある。
　当社グループとしては、こうした経営環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、諸コストの上昇を踏まえた販価転嫁の完遂をはじめ、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の開拓、品種構成の改善、諸コストの低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めていく。
　当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進していく。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農林水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行っていく。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進している。
　当社は、ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献している。加えて、社会貢献活動の一環として、森林資源の整備にも取り組んでいる。さらに、ガバナンスの面では、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っている。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、収益性の面では、国際会計基準のEBITDAに準拠した減価償却前の利益率を指標とし、売上高に対する減価償却前営業利益率８％、同経常利益率10％を目標としている。財務の健全性を示すD／Eレシオ（有利子負債／自己資本）については0.3倍以下としている。

　　当連結会計年度の減価償却前売上高営業利益率は9.5％（減価償却前営業利益3,233百万円）、同経常利益率は10.9％（同経常利益は3,700百万円）、D／Eレシオは0.1倍と目標値をそれぞれ達成した。