文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献することを経営理念に掲げ、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・焼却灰資源化事業・アクアソリューション事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。

　2023年11月に策定した中長期経営計画においては、2030年の「あるべき姿～素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」の実現に向け「“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立」という基本方針を掲げました。

　高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。

　連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10％以上を2030年の業績目標としています。

　また、2024年から2027年を対象とした第９次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10％以上としています。

(2)経営戦略等

　当社グループは、2030年「あるべき姿」に向け、以下４つをターゲットとして取り組んでおります。

・「成長戦略」「収益性の向上と安定化」では、

事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、当社事業の強みを活かしつつ事業規模・領域の拡大を図ってまいります。さらに、成長分野への積極的な戦略投資を進めることで、合金鉄市況の影響を受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指してまいります。また、社会課題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出に向け、新製品の研究開発、外部との連携を通じて、事業機会の探索を進めてまいります。

・「財務戦略」では、

成長分野への積極的な戦略投資による固定資産の増強と、安定的で高水準の株主還元を両立させるため、適正な範囲内での財務レバレッジを活用し、企業価値の向上に寄与する財務体質への変革を行ってまいります。さらにDX等も活用して棚卸資産の効率化を進め、在庫影響の軽減を図ってまいります。

・「サステナビリティ関連施策」では、

“社会課題の解決”と“企業価値向上”の両立を図るため、地球温暖化対策では、2030年までにCO₂排出量45％以上削減（2015年比）するため、50億円規模のGX投資を計画し、インターナルカーボンプライシング制度を導入して、積極的にカーボンニュートラルを推進してまいります。DXでは、IT人材育成、基幹システム刷新などの基盤強化を行いつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上を図り、操業の省人化やオペレーションの最適化を進めます。更には人的資本経営の基盤強化を図るため、中長期事業戦略とリンケージした人材戦略を可視化し、取り組んでまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「あるべき姿」を実現するため、2027年までの第９次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をまとめました。

　合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。

　機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、今後の電子部品の需要増加に対応して酸化ジルコニウムの生産能力の増強を検討します。また、次世代電池材料分野における研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。

　焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指します。加えて、100％連結子会社である中央電気工業株式会社を2024年７月１日付けで吸収合併しました。この合併により同社が展開していた焼却灰資源化事業への取り組みを新日本電工株式会社として強化し、事業成長を加速させてまいります。

　アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会のニーズに応えてまいります。また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力します。

　電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

　また、足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。

　研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。

　DXの分野では、当社のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定した DXロードマップにおける生産DX、業務DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してまいります。

　これらの課題を着実にクリアしていくことにより将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。